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米大統領が経営首脳陣の責任強化に１０項目の提案

　ブッシュ米大統領は７日、エネルギー販売大手、エンロンの倒産事件で、企業の会計システムに不信感が広がっていることに対応するため、企業の経営首脳陣の責任を強化するための１０項目の提案をした。不正経理を見抜けなかった経営首脳陣に対しては、ボーナスやその他の報酬を没収することや、経営権を乱用した首脳を米国内のすべての企業経営から追放することができるように制度改革をする。
　大統領は、同日の提案では、エンロンやエンロンの会計監査をしていた会計事務所、アーサー・アンダーセンの名前に言及しなかったが、提案はエンロン事件で広がった経営者不信や政治不信に対応したものだ。
　提案では、四半期ごとの決算発表内容の正確さを経営首脳陣が保証する形をとり、経営者が「知らなかった」と部下の責任にして責任回避をさせないことを明記した。経営者が自社株を売買した場合は、１年以上、情報公開する必要がない現行ルールを改め、２日以内に公表することを義務づける。
　このほか、会計監査事務所が同一企業に会計監査とコンサルティング業務を実施することにも制限を導入する。
　これに対して民主党は「違反した際の罰則がなく、不十分」と批判し、規制の一層の強化を求めた。

2002年 9月2日
毎日新聞

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