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国内ITサービス市場、準大手／中堅ベンダーで拡大――新規顧客の獲得、ストック型ビジネスの拡大で成長目指す

タレント・マネジメント・システムへの需要が躍進するなか、日本IBMでも受注を拡大。独自のパッケージ・システムは展開していないが、コンサルティングからシステム開発、アウトソーシングなどを展開し、ユーザー企業のタレント・マネジメント・システム活用を総合的にサポートする。社内での導入事例を活用しつつ、受注案件を増やしている日本IBMのタレント・マネジメントへの取り組みを聞いた。

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日本IBMグローバル・ビジネス・サービス事業戦略コンサルティング組織・人材シニアマネージングコンサルタントの齋藤佐保里氏

■　タレント・マネジメント・システム案件は前年比2～3倍に

　日本IBMでは現状では、タレント・マネジメント・システムの独自パッケージを持っているわけではない。同社はタレント・マネジメント・システムにおけるコンサルティング、システム開発、アウトソーシングなどを展開。導入支援から委託サービスまで幅広いサポートを行っている。8月にクラウド・ベースの人事アプリケーションを提供する米国Kenexaの買収を発表した（関連記事）が、現在買収手続き中の状態で、サービス開始はまだ先の話だ。ただ、ここ1、2年で日本企業からの問い合わせや受注も急速に拡大しているという。

　日本IBMグローバル・ビジネス・サービス事業戦略コンサルティング組織・人材シニアマネージングコンサルタントの齋藤佐保里氏は「タレント・マネジメント・システムは自社グループでも活用を開始した4、5年前から提案を開始してきたが、当時はあまり受け入れられなかった。需要が急増したのは昨年からだ。数年前は数件ベースだったのが、今は数十件ベースの案件が動いている。昨年と今年で比較しても2～3倍の案件数となっている」と話す。

■　キーワードは「グローバル化」

　きっかけになったのが「グローバル化」だ。人口減少などにより国内市場の減退が懸念される一方、新興国市場が大きく成長するなか、日本企業にとっても海外での成長を中心とした戦略構築が必須となってきている。そのなかで海外での人材の活用に大きな焦点が当たり始めた。さらに海外拠点に「誰がいるか」だけでなく「どういう資格や能力を持っているか」「どういうことをやりたいと思っているか」というところまで踏み込んで管理するニーズが出てきた。

　齋藤氏は「きっかけとしてはグローバル化や海外人材の把握と活用というポイントで話を受けるケースが多い。海外拠点のローカル人材を把握するとともに定着を図りたいというものだ。ただグループ企業が多くグループ全体の人材管理を行いたいという場合などは、国内だけでも案件として出てきている」と話す。業種としてもグローバル対応を求められる製造業は当然だが、サービス業や銀行、小売業、マスメディアなど、多岐に渡り、企業規模についても大企業から中堅規模まで幅広くニーズが出てきているという。

■　最も大事なのはコンサルティング

　日本IBMでは、タレント・マネジメント・システムにおいて、コンサルティングからシステム開発、アウトソーシングまで一貫して総合的に対応できることが強み。自社のパッケージを保有していないことから、オンプレミス型やクラウド型（SaaS型）などのパッケージを組み合わせてユーザーのニーズに合わせた最適なシステム構築を行えることも利点となっているという。

　ただ、導入に際して最も重要なのがコンサルティングだと齋藤氏は強調する。「タレント・マネジメントは一種のトレンドにもなっているが、目標を明確に設置できない場合には、成功しないケースが多い。そのため当社ではまず短期間でいいのでコンサルテーションをお願いしている。経営陣や人事部と何がやりたいかを明確にする。ビジネス面の目標や期間などを明確にしたうえで、IT部門と協力してデータ統合やセキュリティを確保したシステムを作り上げる。必要であれば、人事制度の再構築なども提案する」（齋藤氏）。

　これらの提案には自社に導入した経験が生きているという。IBMグループでは、ITの先進技術をまずは、自社に採用する取り組みをよく行うが、タレント・マネジメント・システムも2006年頃にグローバルで統合した形でツール化したという。「自社で運用するなかで得たノウハウが生きている。例えば、タレント・マネジメント・システムは人に関連する情報を陳腐化させないことが運用上のポイントとなるが、その入力項目などが多すぎる場合は社員はどんどん更新しなくなる。そういうことを実体験として説明できることも訴求力の高い提案につなげられる」（齋藤氏）

■　タレント・マネジメントはERPと同様に一般的なものになる

　IT業界にはバズ・ワードが流布して数年後には消えるというような流れもあるが、タレント・マネジメント・システムについては「グローバル化の流れのなか日本企業が海外進出を進めていく状況が続く限り、ERPなどと同様に時間がかかっても定着していくると見ている。そのうち企業で採用するのが当たり前の時代が来る」と斎藤氏は分析する。

　現状では、海外人材の可視化が最もニーズとしては高い状況だが、次のステップとしては、Webミーティングやラーニング、エンタープライズSNSなどと一体化し、人事部門だけでなく従業員が便利に活用できるような形を提案する。例えば、社員同士が社内の専門家を探して意見を求めるというような形だ。

　すでにこれらの機能を持ったシステムは日本でも登場しているが、海外ではソーシャル・ネットワークとの連携により社外の情報も組み込み、採用などに生かす形で進化しているという。斎藤氏は「人から知識や能力へ、社内から社外へとタレント・マネジメントのコンセプト自体が広がってくる。今後2、3年でそういう新たな姿に進化するだろう」と話している。

（三島一孝／Computerworld.jp）