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【アクセンチュア】アクセンチュアの江川新社長が会見、「デジタル領域におけるナンバーワンプレーヤーを目指したい」

9月29日、アクセンチュア株式会社の代表取締役社長に、同社新年度が始まる2015年9月1日付けで就任した江川昌史氏が会見を行い、「デジタル領域におけるナンバーワンプレーヤーを目指したい」などと表明した。

アクセンチュアは、グローバルにおける今年の注力分野として、「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーション」の5つの領域をあげている。

　江川社長は、「日本の企業の最大の困りごとは人不足。83％の企業が人不足に悩んでおり、調査対象になった42カ国のうちで最も深刻な状況にある。そこにフォーカスしていくと、BPOとデジタルがキーワードになる」と主張。

　「デジタルにおいては、SMACS（ソーシャル、モビリティ、アナリティクス、クラウド、センサー）が重要である。SMACSでは、アマゾンやアップルといった企業が先行しており、大手小売業に対する影響が出ている。こうした大手小売業においても、デジタルの力を利用し、アナリティクスを活用することで、売り上げを伸ばしているという例が出ている。また、従来のERPから、iOSベースのデバイスへと変更しただけで、データのインプット量が20倍になり、そのデータをもとにアナリティクスを行えるようになった例もある」などと事例を説明した。

　さらに、「アクセンチュアにおけるデジタル領域への取り組みは、ここ1～2年で急速に伸びており、いまや、全体の20～30％を占めるようになっている。この領域で一番になることが大切である。すでにアクセンチュアは、デジタル領域におけるグローバルトッププレーヤーとして認識されている。日本においても、それに向けた改革をしていきたい」と述べる。

　また、「BPOについては、マーケティング、分析、サプライチェーンといった領域にまで進出してきた」などとし、BPOに対する変化が進んでいることを示した。

　さらに、「アクセンチュアもほかの企業と同様に、人不足に悩んでいる。昨年、1000人を中途採用したが、今年もそれに匹敵する規模の採用をしていく必要がある。それを実現するためには、ダイバーシティが大切。女性、外国人の採用なしには乗り切れない。だが、コンサルティングは体力勝負のところもあり、男臭い職場。カルチャーを変えて働きやすい環境にすることが、アクセンチュアがサスティナブルに成長していくためには必要である」とした。

　江川新社長は、1989年に慶應義塾大学商学部卒業後、同年アクセンチュア（当時のアンダーセン・コンサルティング）に入社し、システム系コンサルティング業務を担当した。2000年には、戦略グループパートナーに就任。2008年4月に製造・流通本部統括本部長、2008年10月に執行役員製造・流通本部統括本部長を経て、2014年12月に取締役副社長執行役員に就任したあと。2015年9月に代表取締役社長に就任した。主に、マーケティング戦略立案（CRM）、情報化戦略、営業改革、ITをテコにした業務改革（BPR）などに従事し、食品メーカーのCRM戦略立案や消費財メーカーのチャネル戦略立案および事業立上支援、アパレルメーカーの全社改革などで実績を持つ。

「江川新社長はデジタルの変革のリーダー」と語る程近智会長
　一方、前社長で、取締役会長に就任した程近智氏は、「アクセンチュアは、2015年度には、過去最高の業績を達成。2年連続2けた成長となり、名実ともに世界最大のコンサルティング会社となった。私は、2006年から、約10年間社長を務めたが、就任当時は、アクセンチュアが、ウトソーシングに本格的に進出する、という点が取り上げられた。当時、日本におけるアウトソーシングの比率は、わずか15％だったが、これが今では5割にまで拡大している。顧客とともに、一緒にビジネスをする事業会社としての役割を担うようになった」と、これまでを振り返る。

　また「この10年間で、全世界のアクセンチュアの社員数は、12万人から36万人へと増加している。また、株価は25ドルだったものが105ドルまで上がってきた。いまや8兆円の時価総額を持っている。そのなかで日本では、年平均成長率が11.5％の成長を遂げてきた。アクセンチュア全体では、7～8％の成長率であり、日本のシェアを高めてきている。また、コンサルティングとアウトソーシングの双方を伸ばすことができた。さらに、アクセンチュアは、地域の活性化にも積極的に取り組んでおり、震災以降、福島にセンターを作り、産業振興、雇用確保などにも取り組んでいる。さらに、九州にも数100人規模で雇用を行い、BPOセンターを運用している。日本における社員数は、6000人規模となり、外資系企業としてはトップ10に入る規模になった」などと、この10年の成長ぶりを示した。

　さらに「これからの10年間も新たな技術が登場し、世の中が大きく変わることになるだろう。特に、デジタルシフトという転換期のなかで、アクセンチュア自身もデジタル化を進めて、変わっていかなくてはならない。そのために、買収を進めたり、人の入れ替えも行っている。エコシステムパートナーとの関係もより密接にしている。いま、アクセンチュアの株価が上がっているのは、アクセンチュアが、デジタルシフトの勝者の1社に値することが評価されている」とする一方、「新社長の江川は、デジタルの変革のリーダーである。ファーストリテイリングの仕事を率いていたのも江川。次の社長として最適任の人材だと考えている。身体が大きいところと、繊細なところのバランスを持っている人物である」などと語った。

　このほか「会長としての仕事は、顧客とのリレーションシップ強化、エコシステムの強化、財界活動などになる。また、人材採用などにも力を注ぎたい」と述べた。

　なお、アクセンチュアの会長兼最高経営責任者であるピエール・ナンテルム氏はビデオメッセージで、「日本はアクセンチュアにとって重要な市場。程さんは、アクセンチュアの確固たる優位性を築いてくれた立役者。江川さんは強い情熱を持って取り組む人物であり、アクセンチュアを、唯一無二の存在へと変えたリーダーである。新社長としてさらに優れた手腕を発揮することに期待したい。2人の組み合わせによって、日本のアクセンチュアの成長基調が今後も継続し、加速すると確信している。今後も日本に対する投資を緩めることなく、日本に貢献していきたい」と語った。