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アクセンチュアは7月1日、“モノのインターネット（Internet of Things：IoT）”ビジネスに関する記者説明会を開催。グローバルで最高経営責任者（CEO）を対象にした意識調査「グローバルCEO調査 2015」の結果と、それを踏まえたうえで日本企業が取るべき3つの戦略について提言した。

　グローバルCEO調査（CEO Briefing）は、Accentureが経済誌The Economistの調査部門Economist Intelligence Unit（EIU）と毎年実施している。世界のCEOを対象に経済の見通しやビジネス戦略、テクノロジの役割などを聞いている。2015年版では、IoTをトピックの1つに挙げ、約1400人から回答を得た。

　戦略コンサルティング本部 統括本部長の清水新氏は今回の発表の意義について、「日本企業を支援するためにアクセンチュアの戦略コンサルティング本部は4つのテーマに取り組んでいる。その1つが“デジタルディスラプション（Digital Disruption）への対応”。具体的には、IoTを活用してデジタル化を推進することで、モノ売りのビジネスから成果を売るビジネスへの移行を支援している」と説明した。

　清水氏によると、IoTは、コンシューマー向け（BtoC）事業だけでなく、産業分野（BtoB）を巻き込む形で進行している。そのため、アクセンチュアでは、IoTについて「IIoT（Industorial IoT）」というキーワードを使って表現し、そこで生み出される新しいビジネスの形を「成果を売るビジネス（Outcom Economy）」と呼んで、企業が成果売りのビジネスに移行できるよう活動している。

　これらのキーワードについて清水氏は「モノを売るビジネスがプロダクトを売るのに対して、成果を売るビジネスはプロダクトとサービスを売る。たとえば、エンジンというモノを売るビジネスから、エンジンを遠隔監視する保守サービスを売るビジネスへと移行する。プロダクトで重視されるのは機能や性能、品質だが、プロダクト＋サービスではエクスペリエンスや成果（outcom）が重視される。そこで欠かせないのが、IIoTを活用しながら、ビジネスとテクノロジを結びつけていくことだ」と解説した。

グローバルCEO調査2015は、こうした意識のもとで実施された。特にIIoTについては、日本とグローバルでの意識にどのくらいの隔たりがあるかをあらためて整理した。国内で調査にあたった戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクターのJeffrey Bernstein氏は、調査のポイントを次のように説明した。

　「グローバルの経営者と日本の経営者の認識の違いがはっきりと確認できた。グローバルの経営者は、IoTがあらゆる業種のビジネスに大きなインパクトを持つと捉えていたのに対し、日本の経営者は、影響は限定的でITなど限られた業種だけが恩恵を受けると捉えていた」

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http://japan.zdnet.com/article/35066790/

2015年 7月2日
http://japan.zdnet.com/article/35066790/

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