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【アクセンチュア】アクセンチュア最新調査――行政機関のデジタル投資と行政課題のギャップを埋めるには、民間企業や市民との連携が効果的

アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、行政機関がデジタル技術に投資して解決しようとしている課題と、行政機関のリーダーが「最も市民ニーズが高い」と考えている課題の間にはギャップが存在することが明らかになりました。

アクセンチュアの最新調査レポート「Emerging Technologies in Public Service（行政機関におけるデジタル技術導入）」では福祉サービス、警察・司法、税務、出入国管理、行政、年金・社会保障といった、市民に直接かかわるさまざまな機関におけるデジタル技術の導入状況が報告されています。

アクセンチュアでは本レポート作成にあたり、日本を含む世界9カ国の行政機関に在籍する約800名の技術担当者を対象にアンケートを実施し、デジタル技術の導入および試験導入の状況を調査しました。デジタル技術には高度なアナリティクスおよび予測モデリング、モノのインターネット化（IoT）、インテリジェント・プロセスオートメーション、動画アナリティクス、生体認証/アイデンティティ・アナリティクス、機械学習、自然言語処理/生成が含まれます。

本調査で行政機関の技術担当者にどのような課題に直面しているかを尋ねたところ、特に多かった回答は「市民ニーズに合わせたサービス提供の改善」、「組織の目的や目標の変化への対応」、「適正なスキルを持つ人材の雇用と人材開発」でした。特に、日本、オーストラリア、シンガポールでは、「サービス提供の改善」がデジタル技術活用における最優先課題に挙げられています。

2017年 6月23日
PRTIMES

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