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アンダーセン、米国で7000人を削減

米大手会計事務所アーサー・アンダーセンは、全従業員２万6000人の約４分の１に相当する7000人を削減すると発表した。アンダーセンは先月、雇用削減は避けられないとの見通しを発表していたが、８日の発表によると、対象は主に監査および管理サービス部門となる。
エンロンの監査書類を破棄した司法妨害の罪で起訴されてから、アンダーセンは先週５日の１日だけで14社の顧客が契約を打ち切るなど、米国で約150社の顧客を失っており、収入減は必至の状況となっている。
アンダーセンの弁護士は、司法妨害の起訴を巡って司法省との和解交渉を続けている。審理開始は５月６日の予定。
また競合する会計事務所との身売りやパートナーの移籍交渉も続いている。先週はデロイト・トウシュおよびKPMGと、パートナーの移動や一部拠点の売却に関する暫定合意に達している。
アンダーセンの要請で２月に新設された経営監視委員会の委員長に就任した米連邦準備制度理事会(FRB)前理事長のポール・ボルカー氏は、監査業務のみを残して生き残りを図る方針を打ち出しており、コンサルティング業務も売却される見通し。
しかしエンロンの債権者らは、アンダーセンの経営資源が縮小しつつあることを目の当たりにし、その分離計画について異議を唱えている。保険会社で構成されるグループは、アンダーセンの米国内外の資産売却を阻止すべくヒューストンの裁判所に差し止め命令を請求している。この件については当初、８日に審理が開始される予定だったが、17日まで延期となった。
海外部門の身売りがはじまるまで、アンダーセンの世界統括組織アンダーセン・ワールドワイドは8万5000人の従業員と84部門で構成されていた。

2002年 9月30日
ダウ・ジョーンズ

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