アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 近智、以下アクセンチュア)と、子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(本部:東京都千代田区、理事長:上野 昌也、専務理事・事務局長:渋谷 弘延、以下SCJ)は、本日、福島県内の復興支援のための活動プログラムを共同で開発し、実施していくことを発表しました。尚、本活動はアクセンチュアの全社企業市民活動の取り組みである「Skills to Succeed」の一環として行われるものです。
アクセンチュアとSCJは、福島県の子どもたちが、将来のためのスキルを身につけることができるような支援プログラムを共同で開発していきます。そのためにまず、福島県の子どもたちの現状調査を実施します。子どもの保護や子どもの権利の実現、スキル育成、就業力強化ほか様々な支援の可能性を想定しながらニーズを把握し、調査結果を踏まえたアクションプランを策定していきます。また、アクセンチュアは2011年8月に福島県会津若松市に設立した「アクセンチュア福島イノベーションセンター」内の設備を、SCJに無償提供します。
アクセンチュア 代表取締役社長 程 近智は、SCJとの協業について次のように述べています。「アクセンチュアは、福島イノベーションセンターを主要な活動拠点として、会津若松市と公立大学法人会津大学と共同で被災地における産業振興や雇用創出に向けた各種施策立案や運営を支援しています。この度のSCJとの協業により、これまでのビジネス側面の支援だけではなく、将来を担っていく子どもたちの健全な成長と人材育成を促すような社会貢献活動においても被災地復興に貢献して参ります。」
SCJはこれまでにも、福島の子どもたちを対象とした、屋外で遊べるキャンプ支援、県内外の避難先で暮らす子どもたちへの再会支援、水産や農業を学ぶ高校生への給付型奨学金の支援、家庭訪問型子育て支援を行うNPOとの協働事業、次世代を担う子どもたちの夢やチャレンジをサポートする“夢実現プロジェクト”など、さまざまなプログラムを実施しています。
SCJ 専務理事・事務局長 渋谷 弘延は、アクセンチュアとの協業について次のように述べています。「地震、津波に加え、原子力発電所の事故の影響も受けた福島の子どもたちに対して効果的な支援を展開するためには、子どもたちが何を本当に必要としているのか、引き続き調査を継続し、ニーズに即した最適なプログラムを展開する必要があります。セーブ・ザ・チルドレンは国際NGOとして、様々な災害に対する支援の実績と人材をグローバルに有していることで、震災直後から被災地で緊急復興支援事業を行ってまいりました。さらに今後は、世界中のクライアントに対して課題解決型のビジネスを展開してきたアクセンチュアとのパートナーシップのもと、福島の子どもたちの最善の利益のために、一層充実した支援事業を展開できるものと確信しています。」
SCJは、2011年3月から5か年の計画で、主に宮城県・岩手県・福島県にて東日本支援事業を実施しています。「子どもの保護」「教育」「子どもにやさしい地域づくり」の3分野を中心に、子どもたちと、保護者はじめ地域の皆さま、行政関係や団体等の皆さまと共に、法人個人からのご寄付とご意思に基づき、中長期的な展望で東北の復興支援に取り組んでいます。
2012年 4月27日
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