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　アクセンチュアの最新調査レポート「Emerging Technologies in Public Service（行政機関におけるデジタル技術導入）」によると、行政機関や公共サービス機関のデータ・セキュリティやプライバシー保護の問題への対応が、生体認証と高度なアナリティクスによって変革しつつあるという。本レポートでは、福祉サービス、警察・司法、税務、出入国管理、行政、年金・社会保障といった、市民に直接かかわるさまざまな機関における先進デジタル技術の導入状況が調査されている。

　日本を含む世界9カ国の行政機関に在籍する約800名の技術担当者を対象にアンケートを実施し、先進デジタル技術の導入および試験導入の状況を調査した。先進デジタル技術には高度なアナリティクスおよび予測モデリング、モノのインターネット化（IoT）、インテリジェント・プロセスオートメーション、動画アナリティクス、生体認証／アイデンティティ・アナリティクス、機械学習、自然言語処理／生成が含まれるという。

◆先進デジタル技術で進むデータ・セキュリティとプライバシー保護
　本レポートによると、調査対象となった73%の行政機関が、先進デジタル技術への投資で最も期待する点としてデータ・セキュリティやプライバシー保護の改善を挙げている。

　出入国管理に携わる68%の機関は、先進デジタル技術を採用することで防御面が強化されることを見込んでいる。社会保障と税務の機関ではさらに多くの回答者が防御面を最大のメリットとして捉えており、それぞれ84%と76%となっている。また税務、年金、社会保障の各機関では、アナリティクス技術や生体認証技術を導入する重要なメリットとして、リスクの削減と詐欺対策強化の可能性を挙げている。

　アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部で官公庁向けアナリティクスインサイトの責任者を務めるTerry Hemken氏は「公共サービス機関や行政機関が収集、監視しなければならないデータの量は、日々増え続けています。各機関では、これらデータの品質を守り、安全に収集し、個人を特定し得るすべての情報を確実に保護するために、あらゆる手段を講じなければなりません。重要性が増しているこれら目標を達成するには、高度なアナリティクス技術の利用が欠かせません」とコメントをしている。

◆行政機関で進む生体認証技術
　生体認証技術に関しては、全回答者の69%が導入を進めているもしくは導入を検討していると回答している。一方、動画アナリティクス技術については62%の回答者が認識しているものの、導入を進めているとの回答は28%に留まっている。なお、動画アナリティクス技術を利用しているとの回答がもっとも多かった国は日本で、43%だった。

　生体認証技術の導入率がもっとも高い機関は公衆安全機関（51%）で、年金・社会保障機関が48%と僅差で続く。また、出入国管理機関の36%が、現在生体認証技術の導入を進めていると回答している。

　今回の調査によって、生体認証ソリューションに高い需要があり、広く普及していること、特にe-パスポートと虹彩認証が多く導入されていることが明らかになった。実際、生体認証やアイデンティティ・アナリティクスの技術の試験導入、導入、利用状況調査のいずれかを行っているとの回答は3分の2近く（65%）に及んでいる。

　アクセンチュアの防衛・公衆安全事業を率いるゲール・デーリー（Ger Daly）氏は、「アナリティクス技術と生体認証ベースのセキュリティ・ソリューションを組み合わせることで、行政機関はこれまで利用できなかった強力な識別・認証機能をリアルタイムで活用できるようになります。その結果、セキュリティとデータの理解の両方が強化され、これまでにない顧客サービスが可能になり、行政中心ではなく、国民を中心とした真の行政サービスが構築されることになります」と述べている。

2017年 10月5日
NewSphere

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