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【アクセンチュア】Wi2とアクセンチュア、インバウンドビジネス支援で個人向けにウェブサービス

ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）とアクセンチュアは、インバウンドビジネスを支援する個人向けウェブサービス「インバウンド・サテライト（Inbound Satellite）」を発表した。第1弾サービスを12月16日から提供している。

　同サービスは、Wi2が2014年12月から提供を開始している訪日外国人向けの無償Wi-Fiサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を活用。Wi-Fiアクセスポイントから生成される匿名化した訪日外国人の位置情報データと、アクセンチュアとWi2が共同開発したデータ分析基盤「Ideal Insight」を組み合わせることで、訪日外国人の動態や使用言語などの情報に基づいた、効果的なプロモーション施策を実行できるようになるという。

　Wi2代表取締役社長の大塚浩司氏は「TRAVEL JAPAN Wi-Fiでは、全国20万カ所のフリーWi-Fiスポットを活用しており、全国の9割に当たる1500以上の市町村に展開している。TRAVEL JAPAN Wi-Fiのアプリは100万人以上の外国人がダウンロードしており、1億レコメンドの情報を配信できる基盤も整っている」とこれまでの取り組みを解説した。

　「これまでは、マツモトキヨシなどの大規模チェーン店や交通企業、自治体をはじめとする50の大手企業、団体が参加していたが、今回のインバウンド・サテライトでは、中小企業や個人でも参加できる簡易サービスとして作り替えた。使い勝手がよく、コストコンシャスなサービスになっている。地域や店舗をベースに提供していくことになる」（大塚氏）

　インバウンド・サテライトは、個人単位でIDを登録できるほか、地方都市でも外国人向けの商機を生み出すことができるサービスになると位置付けており、「インバウンドを商機にできる企業は約70万事業者に達し、現時点で半分の事業者がインバウンド需要に関心を寄せている。だが、これらの企業の多くは、多額の投資が必要であると考えたり、難しそうである、あるいは何をすればいいのかわからないという声がある。インバウンド・サテライトでは、誰でも手軽にインバウンド需要を取り込むことができる」（Wi2取締役副社長の南昇氏）としている。

入国後の動きを定量的に把握

　サービスの第1弾として、訪日している外国人観光客の動態をマップ上で可視化する「インバウンド・レーダー（Inbound Radar）」の提供を12月16日から開始した。

　自社の店舗から直径3kmの周辺地域に、どの言語を話す外国人が、どの程度の人数が滞在しているのかを日次で更新される情報をもとにマップ上に表示。前日比や前月比、時間帯ごとの推移も表示できるほか、指定する地点間の相関関係も表示できる。可視化できる地域を3拠点まで登録できる。

　インバウンド・レーダーの1IDあたりの税別料金は月額1980円。12月31日までに登録すると2016年1月末まで無償で利用できる。

両社は第2弾サービスとして、地理的情報をベースに訪日外国人を自分の店に誘引するためのターゲッティング広告サービスを「訪日外国人向け情報配信サービス」として2016年にも提供する計画も明らかにした。

　2015年1～10月までの訪日外国人数は、前年同期比48.2％増の1631万6900人に達し、これまで過去最高だった2014年1年間の1341万人をすでに上回り、年間2000万人に達する勢いになっている。だが、来日する観光客の60％以上が個人旅行者であり、入国後の動きをリアルタイムに定量的に把握することが難しく、インバウンドの商機を十分に活用できていないという課題があった。

　大塚氏は「安倍政権は、2020年における訪日外国人観光客数を3000万人へと目標の上方修正を発表した。環境整備の見える化とともに、見える化した結果を自主的に評価して、改善アクションを取り、おもてなしを磨くことが大切である。そのためには、地域や店舗単位でも訪日外国人の状況を定量的に把握していく必要がある。そのためのサービスになる」とサービスの意義を解説した。

　アクセンチュアアナリティクス日本統括マネジング・ディレクターの工藤卓哉氏は、「セルフ型動態可視化ツールで新たにユーザー体験を創出できる。日本人を排除したデータとして活用できることも特徴のひとつ。データをもとにして、開店時間を早めたり、どの言語をしゃべることができるスタッフを配置した方がいいのかといった使い方もできたりする」と今回のサービスの特長を説明した。

　「また、どのエリアから訪れているのかということも理解できる。熱海には東京や名古屋から訪れる訪日外国人が多いが、時系列でみると静岡空港から訪れる人が増えていることがわかる。これは中国からの直行便が増加したことが背景にある。そうした変化を捉えて、そこに向けた施策を立案するといったこともでき、地方創生をより身近にすることができる」（工藤氏）