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アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、日本におけるオープンイノベーションの中核を目指す組織として、国内外のスタートアップ企業の技術、アイデアの集積から、それら技術やアイデアを活用した新規事業の創出支援、さらには地域市民を巻き込んだ地域課題の特定・解決まで、企業の成長や社会の課題解決などに資するオープンイノベーションを生み出す幅広い活動を集約させた新組織「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を設立したことを発表します。

近年のデジタル化の急速な発展に伴い、あらゆる企業や組織、個人はデジタル技術を活用することで市場に創造的な破壊をもたらすイノベーションを創出することが可能となりました。一方で、多くの企業にとっては、自社の成長戦略の実現や、イノベーションの創出による競争優位の確立のために最適なデジタル技術や協業先を見極めることが非常に困難な状況です。また、革新的なデジタル技術を広く迅速に社会に浸透させていくためには、業界や組織の壁を越えたエコシステムの構築が必須です。「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、アクセンチュアのグローバルにおけるオープンイノベーションプログラムの一環であり、大企業とスタートアップ企業、教育・研究機関、地域社会など様々なプレイヤーをつなぐ橋渡し役を担うことで、企業や組織、地域社会が抱える課題の解決に向けて必要となる人、技術、アイデア、情報などが集約された、オープンイノベーションにおける日本の中核を目指します。
「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」の主な支援内容

スタートアップ企業や教育・研究機関、および革新的なデジタル技術の集積
国内外のスタートアップ企業や教育・研究機関などが有する優れた技術やアイデアを発掘し、ビジネスと技術の観点から検証、整理していくとともに、発掘したスタートアップ企業と革新的なデジタル技術を欲する企業や組織との橋渡しの役割を担います。アクセンチュアは、世界各所にオープンイノベーションの拠点を有しており、世界中のスタートアップ企業の技術やアイデアを日々発掘・検証し、整理しています。「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」はこれら世界中の拠点と緊密に連携しつつ、世界中で培った知見や情報に基づいてスタートアップ企業と大企業、組織との相乗効果の最大化を図るための仕組みを作ります。

企業や組織のニーズに応える新規事業の創出支援
デジタル化時代における企業や組織のニーズに対応するため、スタートアップ企業との協業による新規事業の戦略策定から、事業計画策定、実証実験、さらには新組織や新会社の立ち上げまで、お客様のイノベーション創出を各業界に精通したコンサルタントとともに一気通貫で支援します。アクセンチュアの調査によると、デジタル領域において大企業とスタートアップ企業との協業が進展することで、日本では、GDPの1.8％に相当する約940億ドルの成長機会が生まれることが分かっています。「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、アクセンチュアが有する経営戦略における豊富な支援実績とノウハウを活かすことで、企業や組織がスタートアップ企業との協業によって迅速かつ広範に新規事業を立ち上げるための支援を行います。

社会や地域の課題解決に向けたエコシステムの構築
「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、これまで充分に目が向けられてこなかった潜在的な社会や地域の課題解決に向けたエコシステムの構築と運営を支援するため、NPOや教育機関、行政、企業が潜在的課題の特定に向けて積極的な対話ができ、地域市民も主体的に課題解決に参加できる場を提供します。

具体的な取り組みの一つとして、アクセンチュアは横浜市とオープンイノベーションの推進に向けた包括的な連携協定を2015年12月2日に締結し、横浜市が抱えている課題解決や経済活性化を図っていくためのデジタル・プラットフォームの構築・運営、デジタル技術の教育と活用の促進、およびオープンイノベーションに関する先駆的な取組の情報発信などに取り組んでいます。

また、「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、デジタル・マーケティングやモバイル、アナリティクスなどのデジタルビジネスを推進するデジタル コンサルティング本部と緊密に連携することで、お客様が取り組んでいるビジネスのデジタル化も推進します。

「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を統括するアクセンチュア 執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長の立花 良範は次のように述べています。「企業や組織が長期的な成功を収めるためには、すべてのビジネスをデジタルに対応させることに加え、外部のパートナーと連携して広汎なエコシステムを形成し、スピーディかつ持続的にイノベーションを創出することが重要となります。継続的なイノベーションへの一つの解としてオープンイノベーションが世界で注目されている中、この度、日本においてイノベーション創出のために必要な機能を集約した組織を立ち上げることができ、非常に嬉しく思います。様々な企業や自治体、教育機関、ベンチャーキャピタルなどの間で、アクセンチュアがイノベーション創出の潤滑油として機能することで、日本におけるイノベーション推進に貢献してまいります。」

2015年 12月10日
アクセンチュア Webサイト

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