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エネルギー使用状況提供、６割弱が「抵抗を感じない」?

アクセンチュアはこのたび、エネルギーに関する消費者調査の結果を公表した。カスタマイズしたサービスや料金低減のためであれば、エネルギー事業者に対する個人情報の提供に抵抗を感じない消費者が「かなりの割合で存在する」（アクセンチュア）ことなどが明らかになった。

　今回の調査は、世界26カ国、1万3720人の消費者を対象に、オンラインでアンケートの形式で実施した。このうち日本の回答者は516人だった。アクセンチュアは同様の調査を、2010年から続けている。

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　質問のうち、「サービス内容のカスタマイズや料金節約のために、エネルギー事業者が契約者およびその家族の情報、エネルギー使用状況などの情報提供を求めることに、抵抗がありますか」という項目に対して、「契約者および家族の個人情報」の提供に「まったく抵抗を感じない」「あまり抵抗を感じない」と回答した割合の合計は、全世界で50％、日本では39％だった。「世帯のエネルギー使用状況に関する情報」の提供に「まったく抵抗を感じない」「あまり抵抗を感じない」としたのは、全世界71％、日本57％だった。

　また、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用している消費者に対して「エネルギー事業者のサイトにSNSのアカウントでログインすることに関心はありますか」という質問をしたところ、「とても関心がある」「やや関心がある」という回答の合計は、全世界40％、日本43％だった。「エネルギー事業者が、快適でスムーズなデジタル体験を消費者に提供できれば、大きなチャンスにつながる」（アクセンチュア）とした。

2014年 8月27日
日本経済新聞

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