社労士からコンサルタントへ！資格を活かした転職・求人特集

コンサルタントへの転職をお考えの方へ

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・創業29年以上の実績とノウハウ、コンサル業界への転職支援実績No.1
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社会保険労務士試験の合格者数は2015年：1051人に対して2024年：2974人と増加傾向にありますが、登録者数は2015年：40110人に対して2024年：45386人と大きく伸びていません。これは「社労士資格を取得＝社労士事務所で独立・開業」という従来のキャリアにとらわれず、企業内人事やコンサルティングファームなど、資格を活かしてより広い選択肢を志向する人が増えていることを意味します。
特に近年は社労士の知識と実務経験を活かせるフィールドとしてコンサル業界が注目されています。

現在コンサル業界全体で人材の積極採用が進んでおり、特に人的資本経営や働き方改革といったテーマへの関心の高まりを背景に、労務・人事領域に強みを持つ人材のニーズが急増しています。企業が直面する課題も多様化しており、「人事制度の見直し」「労務リスクの可視化」「タレントマネジメント導入」など、社労士の専門性と親和性のあるプロジェクトが増えているのが現状です。
これにより、これまで以上に社労士資格を持つ人材がコンサル業界で求められる状況となっています。特に、IPOやM&Aに伴う労務デューデリジェンスや、コンプライアンス強化を目的とした制度整備支援といった案件では、社労士の実務経験が即戦力として高く評価されます。
以前は会計士や弁護士と比べてやや地味な印象のあった社労士資格ですが、人的資本の重要性が企業経営の中心テーマとなった今、採用ニーズは確実に上昇傾向にあります。そのためコンサル業界を志す社労士にとってはまさに「今が絶好のチャンス」と言えるでしょう。

コンサルの仕事内容は、クライアント企業の経営課題を解決して収益を拡大する、つまり簡単に言えば「クライアント企業を儲けさせる」ことです。
近年では企業を取り巻く経営課題は複雑化し、より専門的にコンサルティングを提供するために、コンサルタント自身・部門・さらにはコンサルティングファームそのものも分野・領域に特化している傾向にあります。
テーマとしては、経営戦略 / 財務・経営管理 / 組織・人事 / M&A / システム導入 / DX / 再生 などがあります。
社労士資格を活かす場合は、人材や組織に関わる「人事コンサルタント」分野が特に親和性が高いとされています。 コンサルになるために資格は必要ない
ここでは社労士資格を活かす転職で組織人事コンサルタントにフォーカスしてご紹介していますが、実際のところコンサル転職に関して資格は必須ではありませんし、社労士から戦略コンサルタントや経営コンサルタントに転職することも十分可能です。
コンサル業界では基本的にポテンシャル採用を実施しているため、選考で「コンサル適性」を示すことができれば、前職関係なく内定を獲得することができます。未経験からのコンサル転職について詳しく知りたい方は是非お気軽にご相談ください。

組織・人事コンサルタントはクライアントが抱える経営課題の中でも特に「組織」や「人事」に関する問題に焦点を当て、専門的な知識と経験を基に解決策を提供します。
具体的には、組織の構造改善、リーダーシップの育成、人材戦略の策定、社員のモチベーション向上、組織文化の改革などが主な業務です。
給与制度や就業規則、社会保険制度などを理解している社労士資格者にとっては、専門知識がダイレクトに役立つ分野といえるでしょう。

「社労士資格を持っているけれど、実務以外でもっと専門性を活かしたい」「コンサルタントとして組織課題に挑戦してみたい」──そう考える方にとって、組織人事コンサルタントというキャリアは非常に親和性が高い選択肢です。 「組織/人事領域」と一口に言っても、その内容は非常に多様であり、クライアントごとに異なるため、組織人事コンサルタントの仕事内容も様々です。ここでは、組織人事コンサルタントの主な業務と、社労士としての知識・経験がどのように活かされるかを、分野別に解説します。

等級制度や報酬制度の設計など、人事制度に関するプロジェクトでは、就業規則や賃金制度に関する知見が不可欠です。社労士としての労働法の理解や実務経験は、制度の法的整合性や現実的な運用面からの提案に役立ちます。
また、M&Aや企業再編における人事制度統合では、両社の規程のすり合わせや整合性のチェックにおいて、社労士の視点が求められます。

特に注目されているのが、労務デューデリジェンス（労務DD）やIPO支援といった高度な労務領域です。M&Aや上場準備に際して、労務リスクや人件費の適正性、法令順守の体制整備が必須であり、社労士資格保有者は即戦力として高く評価される分野です。
また、給与計算や社保手続きの業務設計を担うBPO支援（業務アウトソーシング）においても、現場理解がある社労士はクライアントから信頼されやすい存在です。

近年は人的資本経営の推進に伴い、教育・育成体系の整備やエンゲージメント向上といったプロジェクトも増加傾向にあります。助成金活用の知識や育成制度の設計経験がある方は、社労士としてのバックグラウンドを活かして、制度設計から運用まで広く関われます。

採用支援や、グローバル人事制度の構築、HR Techの導入支援といったプロジェクトでも、社労士としての制度設計スキルや実務知見は活きてきます。たとえば、勤怠・社保システムの設計支援、外国籍社員への制度整備などが該当します。

社労士資格は「労働・社会保険法に強い」という専門性に加え、「就業規則・制度構築・労務調整・リスク対応」など人事領域の“基盤”を支える業務で活躍できるのが最大の強みです。 人事制度設計や労務DD・IPO支援などでは即戦力性が高く評価されており、コンサル未経験者でも参画しやすい領域です。

とくに下記のような経験がある方は歓迎されます
・就業規則や人事制度設計に関わった経験
・M&AやIPO準備における労務対応の経験
・労務管理や給与計算などの実務経験

コンサルティングファームは戦略・総合・IT・人事・FASなど様々な種類がありますが、ここでは組織人事コンサルタントが属する代表的なコンサルティングファームをご紹介します。

マーサージャパン
世界最大の組織・人事コンサルティングファーム。
組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供。

ウイリス・タワーズワトソン
外資系組織人事コンサルティングファーム。
リスク管理、福利厚生、人材育成などの様々な分野で、企業の課題に必要な解決策を考案・提供し、企業の資本効率の改善や、組織と人材の一層の強化を図る世界有数のグローバルカンパニー。

コーン・フェリー･ジャパン
外資系組織人事コンサルティングファーム。
コンピテンシーを世界に先駆けて開発し、独自の職務評価システムに定評があり、コンサルティング、トレーニング、各種調査、診断・分析サービスを提供。大企業の社長と関わる案件が非常に多いことが魅力。ワークライフバランスも非常に良い。

エーオン（AON）
外資系組織人事コンサルティングファーム。
グローバルにリスク（リスク管理・保険及び再保険のブローカレッジ）、リタイアメント（アクチュアリアルサービス・インベストメント・人事・組織・報酬アドバイザリー）、ヘルス（健康保険・ベネフィット）ソリューションを展開。世界120カ国に50000を超えるスタッフを配置し、品質の高いサービスの提供。

プレセナ・ストラテジック・パートナーズ
有名外資戦略コンサルティングファームであるBCG・ADL出身で書籍・講演で有名な高田氏が創業したビジネススキルに関する人材開発企業。
戦略ファーム出身者が多く、講師のレベルが高いことで有名。特に、ビジネススキル研修事業におけるクオリティーの高さがクライアントに評価されており、業界を代表する超大手企業から官公庁まで幅広くクライアントになっている。年収水準も高くなっており、給与は下げたくないけど講師をやりたいという方におススメです。

リンクアンドモチベーション
プライム市場上場の組織人事コンサルティングファーム。
リクルートで人材育成/組織開発のコンサルティングを経験し、モチベーションを研究していた小笹会長が、世界初「モチベーション」にフォーカスしたコンサルティングファームとして設立。
プライム上場、学生の就職ランキングで毎年上位にランクイン、働きがいのある企業ランキングでも毎年上位に入る非常に人気のある企業。

リクルートマネジメントソリューションズ
日本最大の人事コンサルティングファーム。リクルートが優秀な人材を育成し、新しい事業をどんどん生み出すしくみや風土の作るコツを元に、「アセスメント」「トレーニング」「コンサルティング」「カウンセリング」などの手法を用いて組織人事領域における経営・人事ソリユーションを提供。

グロービス
法人向け研修・人材開発事業、ビジネススクール事業など人材サービス事業を展開する有名企業。
同社はMBAスクール（経営大学院）の運営、研修の営業というイメージで認知されていることが多いですが、大手企業の経営層に対して人材・組織開発コンサルティングサービスも提供している。

アクセンチュア
世界最大級の総合系コンサルティングファーム。戦略の策定からアウトソーシングまで、文字通り「end−to−end」で顧客に対して目に見える成果を提供する。

デロイト トーマツ コンサルティング
BIG4と呼ばれる有名コンサルティングファームの1つ。人を育てる社風があると言われており「Up or Out」といわれる外資系に顕著な厳しい社風というよりは、厳しい中でもコンサルタントとして一人前になるまで社内でしっかり面倒を見るという考え方が浸透している。組織人事コンサルティングサービスを提供するHCユニットは、組織人事領域で業界No.1の規模、TOPシェアを誇っています。

PwCコンサルティング
BIG4と呼ばれる有名コンサルティングファームの1つ。人材マネジメント戦略・人事制度設計からテクノロジー導入まで双方に強いケイパビリティと実績を持つ。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング
BIG4として知られる有名コンサルティングファームの1つ。EYで組織人事コンサルティングサービスを提供するPAS（People Advisory Services）はグローバルに1万人以上、日本でも100人以上の人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を人・組織の観点から包括的に支援している。

KPMGコンサルティング
BIG4として知られる有名コンサルティングファームの1つ。ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供している。

アビームコンサルティング
日本発の総合系コンサルティングファーム。組織人事コンサル部門では経営戦略とリンクした人事戦略の策定・制度設計からタレントマネジメント、人事業務プロセスの導入・改善、IT の導入・活用までを支援している。

コンサル業界で社労士の採用ニーズが高まっているとはいえ、転職するのは簡単ではありません。 資格があれば転職できるわけではなく、「コンサル適性」があるかどうかが重要です。

「コンサル適性」とは
・論理的思考力
・コミュニケーション能力
の2つの能力のことで、選考ではこれまでの経験から「コンサル適性」をアピールする必要があります。
コンサルタントには、企業の経営課題を解決するための「論理的思考能力（ロジカルシンキング）」やクライアント企業を巻き込んでいく「コミュニケーション能力」が重要視されています。これらの能力は書類選考や面接の際に徹底的に見られており、これがコンサルタントとしての適性の有無に繋がり、合否にも繋がっていきます。

どのように「コンサル適性」をアピールすればいいのかわからない、社労士からコンサルへの転職を効率よく進めたい、もっと詳しくコンサル業界について知りたいという方はぜひ弊社転職エージェント「ムービン」にご相談ください。
書類作成から面接対策まで転職を徹底サポートすることはもちろん、今すぐ転職は考えておらずひとまず情報収集したいという方に向けてキャリア相談会も開催しています。

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社労士を歓迎しているコンサルタント求人を一部抜粋してご紹介します。