【NRI】上場控えた日本郵政――ソフトバンクと「提訴合戦」の泥沼 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

日本最大級の情報システム構築をめぐる受発注トラブルが法廷闘争に持ち込まれた。ソフトバンクモバイル（SBM）が発注元の日本郵政子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（JPiT）に追加業務の報酬約149億円の支払いを求めて4月30日に東京地方裁判所に提訴。JPiTも同日、SBMと野村総合研究所（NRI）に納期遅れによる損害賠償161億5000万円を求め、東京地裁に提訴した。JPiTとSBMが互いに訴訟し合うという異例の事態となったのはなぜなのか。

お互いに「原因は先方にある」

互いに提訴し合う日本郵政とソフトバンク。泥沼化が懸念されている
　提訴合戦の原因は、郵政総合情報通信ネットワーク「PNET（ピーネット）」更改の通信回線敷設が6月末にずれ込むことになったためだ。IT（情報技術）業界では日常茶飯事ともいえるシステム開発契約をめぐるトラブルだが、今秋の株式上場を控える日本郵政グループにとっては軽視できない事態だ。

　しかし、JPiTとSBMは互いに「原因は先方にある」と主張する。遅延を招いた本質的な要因については「裁判の審議に支障が出る」ことを理由に不十分な説明にとどまっており、具体的な内容は不明なままだ。

　しかし、提訴合戦の裏には、政争で曲折を余儀なくされた民営化路線の中で、ネットワークの分断、再統合という膨大な投資や人的労力を費やしてきた巨大情報システムが抱える問題や、統合再編を繰り返してきた通信業界の大規模ネットワーク対応力の低下が影響している可能性もある。

　PNETは郵便局に設置されるATMや業務端末と大型コンピューターで業務処理を行うシステムセンターを光回線で結ぶ、郵政グループの共有ネットワークだ。1987年に導入され、今回は第5次の更改となる。

　当初は「システム全体のリスク回避のために分散ネットワーク」（日本郵政の情報システム担当者）だったが、民営化後、東西の「集約センター」で集中管理する仕組みに変更。集約センターを介して、約30拠点のシステムセンターや2カ所のデータセンターと、全国の郵便局など2万7000拠点を結んでいる。

　SBMが受注したのは集約センターと各拠点（端末）を結ぶ光回線網で、ゆうちょ銀行のオンライン処理など高信頼性が求められる勘定系ネットワークと、業務処理や伝達などの情報系ネットワークの2系統。前者はNTTグループから借りた光回線をSBMが敷設し、後者はNTT東西地域会社の「フレッツ光」を利用する。NRIはATMと光回線をつなげる開通工事の工期調整などを行うシステム管理業務だった。

　しかし、JPiTが契約したのはSBMが2013年2月で、NRIは5月と3カ月ずれている。管理・調整業務を請け負う業者が敷設工事を請け負う業者より遅れて参加して、3者が共通認識で取り組めたのか疑問が残る。

JPiTの斎藤秀隆社長は1日に開いた説明会で、「事前に確認しているにもかかわらず、SBMの作業やNRIの管理・調整が不十分だったため、SBMから工期を当初予定の15年3月末から6月末に延期すると要請され、4月に両社に提訴方針を告知した」と経緯を話した。

　一方、JPiTの説明会後にコメントを出したSBMは、「日本郵政グループとの移行管理・調整業務を担うべきNRIは全く工事日程を調整しなかった。JPiTも全く調整を行わず、契約外の業務が発生した」と反論する。

　2万7000本もの光回線を敷設して新PNETに移行する工事に膨大な調整時間が必要なことは想像に難くない。

人任せ体質を危惧

　SBMの固定通信部門の母体は、JR系通信事業者の日本テレコム。光回線を自ら敷設した大手長距離通信事業者だったが、通信業界再編の中でソフトバンク傘下となり、4月1日にソフトバンクモバイルに統合された。ソフトバンクが自ら光回線を敷設する事業から撤退して久しい。分業体制とはいえ、2万7000本もの光回線敷設工事に対応できる十分な人員で望むのは容易ではなさそうだ。

　日本郵政グループの情報システム部門も民営化路線の中で、一時はグループに5人の情報責任者（CIO）がいて、金融機関やITシステム提供事業者など外部企業から管理者が何人も入れ替わった。ハード面に加え、ノウハウなどの面でも継承されているのか不安は残り、かつての担当役員は「人任せ体質」を危惧していた。

　情報システム大手のNRIは19日、「訴状が届いたばかりで、対応策は協議中」としている。しかし、同社にとってシステム開発の契約で訴えられるのは初めての経験。システム開発のプロジェクト管理が本業ともいえるNRIにとっては訴状通りだとすれば事業への影響は小さくなさそうだ。

　IT業界では大規模な受託開発のトラブルに対応するため、業務の変更や追加があればその都度、契約書を取り交わすのが一般的だ。責任の所在は今後、法廷で判断されることになるだろうが、三者三様の複合的な問題を解きほぐすのは容易でないとみられる。

2015年 5月26日
ITmedia ビジネスONLINE

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