【NRI】空き家特措法施行　 全国の対策 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

◆活用や撤去、知恵比べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　空き家の増加が続く中で各地の自治体は、独自の条例による撤去促進や、高齢者福祉施設への転用といった対策に乗り出している。民間団体の中には、古い建物を地域の財産として活用する動きもある。２６日全面施行の特別措置法はこうした取り組みの後押しを目指すが、現場の担当者からは「対策を進める以上に空き家が増えている」と不安の声が上がる。

　▽地域の宝　

　手作業のぬくもりが感じられる内装の和室に、子育て中の女性たちが集う。三角屋根が目を引く広島県尾道市にある木造の元洋品店は２０年近く空き家だった。穴の開いた天井や腐った柱は取り除かれ、交流サロンとして再び命が吹き込まれた。

　「空き家はお荷物ではなく文化、歴史的にも宝だ。失えば地域の魅力もなくなってしまう」。同市のＮＰＯ法人「尾道空き家再生プロジェクト」代表理事の豊田雅子さん（４０）は語気を強める。

　古くから文化人に愛され、瀬戸内海を見下ろす「坂のまち」でも空き家率は２割近くに上る。危機感を抱いた豊田さんは、建築士やアーティストらと約２０の物件をゲストハウスや工房などに生まれ変わらせた。

　市から受託する空き家バンクの成約数は約８０件となり、豊田さんは「子育て世帯が移住し、地域経済が回る。防犯上の不安も解消された」と成果を語る。

　東京都世田谷区では、区のモデル事業を活用、築３０年のアパートの一部がお年寄りのデイサービス施設に改修された。オーナーの安藤勝信さん（３９）は「地域の治安を悪化させたくなかった。交流拠点にと発想転換した」と話す。

　撤去と有効活用が柱の空き家対策は、各地域の知恵比べの様相だ。使われなくなった一戸建てや集合住宅の転用例はオフィスや宿泊施設、保育所など多様だ。条例に基づいて行政代執行による強制撤去に踏み切る自治体もある。

　▽実効性に課題　

　しかし急激な人口減少と高齢化で、放置される物件はさらに増えることが懸念され、自治体の間では不安が広がる。野村総合研究所は、活用や撤去が進まなければ、全国の空き家率は２０１３年の１３・５％から２３年に２１％、３５年には３２％と試算する。

　自治体の担当者からは「法に基づいて撤去や修繕を進めても、それ以上に空き家が増え、いたちごっこになる」（千葉市）「修繕や活用が劇的に進むのか。行政代執行まで至っても、撤去費用を回収できるのか不透明」（青森市）との声が出ている。

　危険な空き家が固定資産税優遇の対象から外れることに関し「更地にしても税額が同じで、撤去費用も掛かるとなれば、所有者が行動しない可能性がある」と漏らす関係者も。

　不動産のコンサルティングを手掛けるオラガＨＳＣ（東京）の牧野知弘社長は、特措法が空き家の撤去や活用に一定程度の効果があるとした上で「地方だけでなく大都市の郊外でも空き家になりそうな住宅が増えており、人口減少社会では撤去しても需要がない土地が多い」と指摘。

　局面を打開する手段として「買い手が付かない空き家と土地の所有権を国や自治体に移し、高齢者が利便性の高い市街地の施設で生涯暮らせる権利と交換するといった都市計画と絡めた対策が必要だ」と提言する。

2015年 5月26日
佐賀新聞

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