成長戦略としての官民連携先を行く韓国 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

韓国の建設会社は、2000年代に入って海外受注高を増やしている。その背景に、PPP（官民連携）への参画を通じて、ファイナンスやリスク管理のノウハウを培ったことがある――。政府や自治体の財政を救う手段としても期待されるPPP（官民連携）によるインフラ投資について、国土交通省・成長戦略会議委員の福田隆之氏（野村総合研究所）は、このように説明する。（ケンプラッツ編集部）
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オーストラリアには20近いインフラファンド

――国交省の成長戦略会議に出された福田さんの資料を見て、韓国やオーストラリアが積極的に取り組んでいることを知りました。

福田　韓国は危機意識が高いのだと思います。国も小さいですし、アジア通貨危機を受けてIMF（国際通貨基金）が介入してきたという事情もあるのでしょう。試行錯誤しながら10年ほどかけてやってきたところです。

　韓国の建設会社は、2000年代に入って海外受注高を増やしています。その背景に、PPPへの参画を通じて、ファイナンスやリスク管理のノウハウを培ったことがあるといわれています。先日、韓国の政府機関の人と会ったときには、IR説明会という形で、韓国の投資家をベトナムに連れて行ったという話をしていました。

　オーストラリアには20近いインフラファンドが存在し、世界でも有数の発展を遂げています。オーストラリアからは昨年、政府関係者や金融機関、投資ファンド、建設コンサルタント、ゼネコンなどの人たち70?80人が一団となって日本にやって来ました。経団連ホールで「オーストラリアのPPPとはこうだ」、「日本でも我々のノウハウを生かしてPPPをやったらどうか」とプレゼンテーションしています。

　インドでは、道路事業だけで年間数兆円規模のPPPがあります。地場の財閥系ゼネコンと海外の大手ゼネコン、それに投資ファンドがいっしょにやっています。

2010年 2月3日
日系BPネット

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