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焦点・消費増税 「３％上げなら補正7.5兆円を」野村総研クー氏 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報
消費増税を法律通りに実施すべきかどうかなどについて、２回目は野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員に聞いた。同氏は消費税率を予定通り来年４月に３％上げるのであれば、景気を下支えするため同時に7.5兆円規模の補正予算が必要と指摘した。
――自民、民主、公明が昨年、「３党合意」を結び消費増税法を成立させた。
「世論の大勢は増税やむなしで、今しか税率を上げる機会がないのであれば、同時に景気対策を打ちマイナスの影響を緩和する必要がある。補正予算の規模は、消費税率１％の上げで2.5兆円が必要だ。３％なら7.5兆円が必要になるだろう。設備投資への減税や一括償却なども打ち出すべきだ。経済界からは法人税率の引き下げを望む声があるが、効果には懐疑的だ。企業が余剰資金を投資に振り向けるかどうかは未知数なためだ」
――設備投資の減税や一括償却の効果は。
「家計は貯蓄しているのが当たり前で、問題は企業がお金を借りないこと。そのため、政府がお金を借りて使うことで日本経済が成り立っているのが現状だ。日本企業には資金調達して新規投資するのにトラウマ（心的外傷）がある。バブル崩壊で景気が急速に悪化し、借り入れの返済が難しくなったという経験がのしかかっている」
「個々の企業経営としては借金を避けるのは正しい行動ともいえるが、全体でみれば経済が縮小する『合成の誤謬（ごびゅう）』に陥ってしまった。投資減税や一括償却は『政府がここまでやっても投資に動かないのか』と企業にプレッシャーがかかるぐらいの規模が必要だ」
――財政以外の効果的な景気刺激策は。
「建設規制の緩和だ。土地を有効利用すれば、人々はもっと安く広い家に住める。（安倍晋三政権の経済政策である）アベノミクスには容積率や建ぺい率の緩和が含まれているが、規模が問題だ。需要を喚起しやすい大都市で大幅に実施すれば、経済が活気づいて資金需要も増える」
――外国人投資家の受け止めをどうみる。
「海外の大手ヘッジファンドは消費増税を警戒している。内閣府は2014年度の成長率見通しを（消費税率３％上げを前提に）実質で１％としている。13年度見通しの2.8％から減速することになり、外国人投資家が心配しないはずはない。米国に出張すると毎回、ファンドの幹部から『いま消費税を上げて大丈夫か』との質問を受ける」
「経済の観点から考えると、消費税率を今引き上げる必要はない。97年に消費税率が３％から５％に上がった時、景気が一気に悪化した。消費増税と同時に特別減税も廃止し財政再建を目指したが、財政赤字はむしろ拡大した。当時は民間部門の貯蓄は国内総生産（ＧＤＰ）比で６％だったが、現在は９％に拡大している。民間部門のなかでも特に企業が借り入れに消極的なためだ。資金需要が乏しく景気が停滞するなかでの消費増税は、景気の一段の悪化を招きかねない」
2013年 9月6日
日本経済新聞
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