NRI、ERP提供10年の実績で優位性確保を狙う - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

野村総合研究所（NRI）が、ASEANでの事業強化を急いでいる。2013年4月にタイ現地法人の本格営業を開始（写真）。12年4月にはインドネシアに駐在員事務所を開設している。「現地に進出する日系企業の現地法人に加え、タイ政府向けの案件なども狙っていきたい」と、野村総合研究所タイの水野兼悟社長の鼻息は荒い。

NRIのASEAN向け事業で好調なのは、クラウド型ERP（統合基幹業務システム）システムだ。香港のデータセンター（DC）で運用する米QADの製品をネットワーク経由で提供、01年から販売している。

　「機能だけを見れば、独SAPや米オラクルのERP製品を提供する企業と競合する。ただし当社には十数年にわたってERPシステムを導入してきたノウハウがある。優位性を築けるはずだ」と、ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコンの下野隼人副総経理システムコンサルティング部部長は強調する。

　同クラウドサービスの主要顧客は現地に進出する日系企業だ。アジア全体で120拠点の導入実績がある。そのうちの6割が中国向け、4割がASEAN向けだという。「2012年だけで見ると、タイ、フィリピン、シンガポールといったASEAN向けがメインだった」（下野副総経理）。

　従来は、顧客の現地拠点が独自にシステム導入を検討するケースが多かった。ところがここ5年の間で、日本の本社が主導して導入を進める案件が増えたという。

　こうした案件への対応強化のため、NRIは日本本社と地域統括会社、現地拠点という三つのレイヤーそれぞれで顧客対応ができる体制を構築している。ERPシステムの導入を主導するのが、顧客のどの部門かによってNRI側の窓口を柔軟に変えることができる。

　NRIが狙うマーケットは、日系企業の現地法人だけではない。「現地の官公庁や企業を攻略しなければ、当社のプレゼンスを大きくすることはできない」と、下野副総経理は話す。「現地企業と比べると当社に価格的な優位性はないため、薄利多売モデルでは闘えない。日系企業ならではの高品質を売りにしていきたい」（下野副総経理）とする。

2013年 9月11日
Itpro

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