野村総研、国際大が参加へ＝ミャンマー郵便事業支援－金融サービス、日本語教育 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

ミャンマーの郵便ネットワーク整備を支援する日本政府の協力事業に、野村総合研究所と国際大学（新潟県南魚沼市、北岡伸一学長）が新規ビジネスの創出分野で参加することが１９日明らかになった。野村総研は金融サービスを、国際大は日本語の通信教育を提案。将来はミャンマーでも電子メールの普及で郵便物の減少が見込まれる中、全国約１３８０の郵便局を活用した収益基盤づくりを後押しする。
　支援事業は昨年両国が合意。総務省が主導し、ミャンマーの郵便システムに日本方式を導入する。これに関連し藤川政人総務大臣政務官が７月下旬にミャンマーを訪問した際、野村総研と国際大が同国の郵便事業当局者に新サービスを提案。関係者によると、藤川政務官には、ミャンマーの郵便局での物品販売を目指すローソンや、集配用の車両などを生産するスズキのほか、凸版印刷や双日なども同行した。
　野村総研は、郵便局ネットワークの活用法として、海外の出稼ぎ労働者らからの送金などを受け取る金融サービス拠点とすることを提案。将来的には、同社がインドネシアで実施している郵便局を介した割賦販売の導入も含め、手数料収入による収益強化策をアピールする考えだ。
　財界が中心となって設立された国際大は、ミャンマーで日本語の通信教育を提供する方針。郵便局に通信教育の案内を置くなどして日本語への関心を高め、同国に進出する日本企業の即戦力となる人材の育成を目指す。

2014年 8月20日
時事ドットコム

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