空き家２３年に１４００万戸　野村総研試算　景観悪化、倒壊も - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

定住者がいない住宅が全国で二〇二三年に約千四百万戸に達し、五軒に一軒が空き家となるとの試算を、野村総合研究所が三日までにまとめた。今後、人口減少が本格化して世帯数が減っていく一方、空き家の撤去がスムーズに進んでいないため。空き家が増えると、景観や生活環境の悪化、倒壊などの事故増加を招く恐れもある。
　国や自治体は対策に取り組んでいるが、野村総研は「空き家の撤去促進や、中古住宅市場の活性化といった対策強化が必要」と指摘している。
　総務省によると、一三年の空き家数は八百二十万戸で、総住宅数に対する「空き家率」は過去最高の１３・５％に達した。
　野村総研は、新設住宅着工戸数は今後減るものの、二三年時点でも年間六十七万戸が供給されると予測。これに対し、二三年中に取り壊される空き家は十七万戸にとどまる。有効な対策を打たなければ、新築戸数が撤去を上回る状態が続き、二三年の総住宅数は一三年より約六百万戸増えるとみている。
　一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、単身世帯の増加で拡大している総世帯数は二〇年にピークを迎え、その後は減少に転じるとされる。野村総研はこの推計も踏まえ、空き家率は一八年に１６・９％、二三年には２１・０％まで上昇すると試算した。
　空き家の撤去が進まない背景には、更地にすると固定資産税の減免措置を受けられなくなるという税制上の問題も影響している。国土交通省は一五年度の税制改正論議で、この制度の見直しを議論する方針だ。

2014年 10月4日
東京新聞

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