日本も対岸の火事ではない欧マイナス金利策の副作用 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

銀行預金は利息がろくに付かない。それには慣れっこでも、預金に課金されるとなれば驚きではないだろうか。

?にわかには信じ難いが、実はそんなことが今、「欧州系銀行の間で真剣に議論されている」（欧州金融当局に近い関係者）という。そして、その事態は日本にとっても対岸の火事ではなかった。

?背景にあるのは、欧州の歴史的な金融緩和と、それによる超低金利環境だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、低成長とデフレが同時に襲う“日本化”リスク払拭のため、今年6月に追加緩和策のパッケージを発表した。中でも耳目を集めたのが、マイナス金利政策だ。

?中央銀行は「銀行の銀行」とも呼ばれ、欧州の民間銀行はＥＣＢに預金している。その預金の金利をマイナスに、つまり、預金に対して金利を支払わなければいけなくなる政策を導入したのだ。

?そうした異例の金融緩和策の実施を見て、マーケットは金利が上がるのはしばらく先と判断。長期と短期の金利差がどんどん縮小していった。そして、ついに、3年物ドイツ国債すらマイナス金利で取引される異常事態に突入した。

?ここまでなってくると、「銀行の利ざやは一段と縮小し、体力を削ぎ落とすことにつながり、新規の貸し出しも難しくする」。野村総合研究所の井上哲也・金融ＩＴイノベーション研究部長は、そう解説する。銀行の収益の源泉は長短金利差にあり、短期・低金利で資金を調達して、長期・高金利で融資することで利ざやを稼ぐからだ。

?野村證券の銀行・金融アナリスト、高宮健氏は、「特に最近になって、欧州の金融当局から銀行の収益性悪化を懸念する声が多く聞かれる」と明かす。そして、ついには、人件費などのコストを賄うのが難しくなりつつあり、対策の一つとして、個人の預金への課金も視野に入れつつあるというのだ。日本の“逆ざや”問題

?欧州のこの状況は「日本にも起こり得る話」だと、井上部長は警戒を促す。低金利環境が銀行の収益を圧迫する構造は、日本も酷似しているからだ。

?その象徴が、記憶に新しいと思われる三菱東京ＵＦＪ銀行の“逆ざや”問題だ。2014年3月期決算の国内事業で、融資や投資の運用利回りを経費や資金調達コストが上回る状態に陥ってしまったのだ。

“逆ざや”に転落したのは三菱東京ＵＦＪ銀行だけだったが、みずほ銀行や三井住友銀行も低金利下で収益が伸び悩んでいるのは変わらない。3メガバンクグループそろって過去最高益を記録した裏で、自助努力だけではあらがい切れない構造的問題に直面していたのだ。

?08年9月のリーマンショックによる世界金融恐慌や、欧州債務危機を抑え込むため、日米欧で歴史的な金融緩和が続いた。その副作用はそこかしこで顔を出している。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?鈴木崇久）

2014年 10月21日
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