情報各社、マイナンバー制度向け製品続々－自治体の施行・運用支援 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

２０１６年１月に開始する社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）。これに伴い、情報サービス各社が続々とマイナンバー制度向けのＩＴサービスや製品を投入している。同制度の円滑な施行や運営を支援することで新たなビジネスチャンスにつなげる考えだ。

　トレンドマイクロは地方公共団体向けの情報セキュリティー対策製品を１５年夏頃から提供する予定だ。マイナンバー制度の運用で所轄官庁から中間サーバー接続時のセキュリティー対策として「サンドボックス」という保護された領域を活用した装置の導入が推奨されている。

　そこで同社ではサンドボックス搭載製品の投入を決めた。同製品はネットワーク上の不審な通信を検知し、見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析する。これにより標的型サイバー攻撃のリスク低減につなげる。参考標準価格は３９８万円（消費税抜き）。

　シーイーシーは自治体向けにマイナンバー制度に対応した既存情報システムの改修を支援するサービスを展開する。同制度導入による業務、影響調査、導入計画、税務システムや住基システムなど既存システムとマイナンバーとの連携基盤を構築し、保守・運用などを一貫して提供する。

　同制度導入のために何から着手したらいいか分からない自治体に対して何が必要なのかを提案。官公庁の基幹システム構築のノウハウを生かし、導入コストの軽減に貢献する。

　自治体だけでなく民間企業でも同制度への対応が不可欠となってくる。当面は社会保障・税など行政分野だが、所得税の源泉徴収などの分野は民間企業も業務を担っている。これに伴い、今後、従業員・家族・顧客のマイナンバーを記載する書類が増えてくることが予想される。行政などから取得できないために自社でマイナンバーを収集・管理しなければならない。

　そこで野村総合研究所では金融機関や事業会社向けに顧客や従業員などのマイナンバーを安全に登録・管理するためのサービスを提供する。法的リスク・情報漏えいリスクに対応した特定個人保護に関する社内態勢整備の支援、収集したマイナンバーのデータベースへの登録、マイナンバーの管理・利用といった三つのサービス内容となっている。登録したマイナンバーは同社のデータセンターで一括管理する。

2014年 12月12日
朝日DIGITAL

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