ＡＳＥＡＮ市場展開で問われる戦略 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は来年末を目標にＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の完成を目指している。ＡＥＣは国家の主権を維持しつつ、国境を越えた経済活動を活性化することが狙いだ。個々の国の市場規模は限られているものの、ＡＳＥＡＮ全体の市場は確実に成長が見込め、生産拠点としての魅力も高まっている。日本企業が先行した市場だが、ＡＥＣ構想を契機に欧米、東アジア企業も投資を拡大している。日本企業は新たなＡＳＥＡＮ戦略を構築しなくてはならない。
　野村総合研究所によると、ＡＳＥＡＮ各国は実体経済で結び付きを深め、域内の貿易量は２００２年の９６０億ドルから12年には３２００億ドル、３・５倍に増加した。その牽引役はシンガポールだが、近年はマレーシア、タイ、インドネシアの経済成長が著しく、量のみならず貿易の質も向上しているという。
　国境を越えた道路網などインフラ整備も進み、ＡＥＣの完成で投資環境はより改善される。野村総研では、製造業の集積で先行したタイ、２億人を超える人口を背景に消費市場が拡大するインドネシアの２カ国が引っ張り、世界の成長センターとしての地位を固めると予想する。
　アクセンチュアの調査によると、日本企業の経営幹部の約６割は「新興国への投資の軸足をＢＲＩＣｓからさらなる成長市場に移す」ことを考えているという。一方で、グローバル市場の売上高と利益が期待通りだったとする企業の比率は、世界のグローバル企業のなかで圧倒的に低い水準に止まる。
　世界の有力企業が注目するＡＳＥＡＮ市場は、競争激化は避けられない。変化のスピードも速く、事業戦略を絶えず見直すことが必要になる。市場に対する的確な知識、新興国のニーズに合わせた生産・販売方式の修正も求められる。その際に現地での経験や知識が不可欠だ。
　日本の本社が事業戦略をコントロールするやり方では、高コストになりがち。市場とのミスマッチも起こしかねない。現場の考えを尊重しながら、本社や事業部の戦略と整合性やバランスをとりながら決断しなくてはならない。これを可能とするグローバル人材をいかに育てられるか、事業の成否を決めると言っても過言ではないだろう。
　ＡＳＥＡＮ戦略ではＭ＆Ａも有効な選択肢である。Ｍ＆Ａ戦略の支援しているアクセンチュアによると、最終商品関連企業のみならず金融、化学など素材企業からの相談件数も増えているという。重要性を増すＡＳＥＡＮ市場、国境の壁は低くなるにしても、国ごとに独自の文化を有し発展段階も違う。柔軟、かつ戦略的決断が問われる。

2014年 12月18日
化学工業日報

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