野村総研などが郵便や電子メールを統合する - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

野村総合研究所は3日、総務省などと共同で将来のメッセージングインフラに関する社会実験を開始すると発表した。現在、同一人物であってもそれぞれ異なる体系で付けられている郵便や電子メール、ファックスなどのアドレスについて、送り先として媒体の違いを意識することなく使える“ユニバーサルアドレス”について検証する。
　実験では、メッセージの受取人となる個人があらかじめ「電子私書箱サーバー」に住所や電子メールアドレス、電話番号を登録しておくことで、ユニバーサルアドレスを付与。ユニバーサルアドレス宛に送られてきたメッセージを希望する媒体で受け取れるようにする仕組みだ。一方、メッセージの送信者となる企業は、ユニバーサルアドレス宛に送信するだけで、受取人の希望する媒体でメッセージを届けられるようになる。受取人が電子メールを利用しているかどうかといったことを意識することなく、例えば、これまでは電子メールアドレスの所有者向けにしか配信できなかったメッセージについても、電子私書箱サーバーで自動変換して郵便やファックスなどで届けることが可能になる。
　実験の実施期間は2002年1月から3月までで、送信者となる企業では東京三菱銀行、日本信販、日本生命、まぐまぐなど10社程度が参加する予定だ。また、受取人となるモニターユーザーについては、11月末より1万人程度を募集する。配信するメッセージは、IDやパスワードなどの通知書、利用明細書、請求書といった個人情報を扱うもののほか、メールマガジンや広告も想定している。

2001年 10月23日
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