【NRI】盛岡広域の経済効果276億円　ＩＬＣ誘致、市が試算 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

　盛岡市は、本県の北上山地（北上高地）が建設候補地になっている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致による盛岡広域８市町の経済波及効果が２７６億円に上るとの調査結果をまとめた。２１００人の雇用創出や企業立地、外国人受け入れによる消費増加も見込む。市は本年度、国際化推進に向けたまちづくりの方向性を示す計画を策定する方針で、調査結果を基に誘致活動を活発化させる。

　調査は、市が野村総合研究所・福山コンサルタント共同企業体（東京都）に委託し、昨年７月から今年３月までＩＬＣ誘致による盛岡広域圏の影響を調べた。委託費は約６００万円。

　経済波及効果は建設段階１０年、運用段階１０年の計２０年間について試算。実験施設や住宅の建設、研究者やコンベンション参加者の消費・支出も踏まえた全国的な最終需要額は１兆４６００億円とし、生産誘発額を３兆２５００億円と見込んだ。これを基に、盛岡広域ではＩＬＣ建設による直接効果が１７５億円、圏内産業への影響や雇用者所得の増加分の一部が新たな消費を生むなどの間接効果が１０１億円の計２７６億円と推計した。

　雇用創出効果は国内全体が１７万７千人、盛岡広域は２１００人とはじき出した。加速器関連企業のほか、ベンチャー企業の新規立地も想定され、新材料の開発、農業・医療分野での技術革新が期待されるとした。外国人研究者や家族の受け入れから、外国人入り込み者数は県全体で年間５万２５００人、盛岡広域で２万６千人増え、消費が県全体で年間約２０億円、盛岡広域は１０億円増加すると見込む。

2015年 4月19日
岩手日報

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