【野村総研】野村総研が２０３３年の空き家率予測、３軒に１軒は空き家に！？ - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

野村総合研究所（東京都千代田区）は、３年後（２０１８年）、８年後（２０２３年）、１３年後（２０２８年）、１８年後（２０３３年）の総住宅数・空き家数・空き家率の予測を発表した。

　同研究所は、２０３０年度までに新設住宅着工数が５３万戸に減少すると予測。さらに、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるとした。
　これらから、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、２０３３年の総住宅数は約７１００万戸に増大、空き家数は約２１５０万戸、空き家率は３０.２％に上昇すると予測。この数値は、２０１３年（空き家数：約８２０万戸、空き家率１３.５％）の２倍以上となるため、住環境の悪化や行政コストの増大といった問題が生じる可能性があると指摘している。

2015年 6月23日
新建ハウジングDIGITAL

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