【野村総合研究所】提携先広がる「共通ポイント」…ネットでも使用 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

買い物するとポイントがたまり、そのポイントを現金代わりに使える「共通ポイント」。

　利用できる提携先は、実店舗だけでなくインターネット上を含め、どんどん広がっている。

■１ポイント＝１円

　共通ポイントの入会は、原則として入会金や年会費は不要。クレジットカードや電子マネーに共通ポイント機能が付いたものもある。提携企業の店で買い物をすると、例えば１００円につき１ポイントというようにポイントがもらえる。

　ほとんどの共通ポイントは、１ポイント＝１円として商品やサービスの支払いに使える。多くの提携企業は、ポイントをもらうことと支払いで使うことの双方が可能だが、どちらか一方だけの提携企業もある。

■大手３サービス

　共通ポイントの代表例は「Ｔポイント」、「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」、「楽天スーパーポイント」だ。Ｔポイントは２００３年、ポンタは１０年に運用を開始。楽天スーパーポイントは１４年から提携先を加え、共通ポイント化した。

　提携先は増え続け、Ｔポイントは今年７月末時点で１２５社（４３万７５３店舗）、ポンタは同８月１日時点で７７社（約１０万店舗）だ。ネット中心だった楽天スーパーポイントは１４年に１２社と提携し、実店舗でも利用できるようになった。

■乗り入れ

　提携先拡大の最近の特徴は、ネットとの乗り入れだ。

　Ｔポイントは１３年７月から、ヤフーの「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」などで利用できるようになった。ポンタは１４年７月から、リクルートホールディングスの「じゃらんｎｅｔ」などで使える「リクルートポイント」と相互交換可能に。

　逆に「楽天市場」などで利用できた楽天スーパーポイントは、「サンクス」や「ミスタードーナツ」などの実店舗でも使えるようになっている。

　また、独自ポイントからの合流や相互交換の動きも相次いでいる。

　ソフトバンクの「ソフトバンクポイント」は１４年７月からＴポイントに切り替わり、携帯電話利用でＴポイントがたまり、通信料金や購入代金などにも使えるようになった。日本航空の「ＪＡＬマイル」は今年４月から、ポンタのポイントと相互交換を始めた。

■顧客囲い込み

　野村総合研究所では、国内の主要企業によるポイント・マイルの発行額（金額換算、予測値）は１４年度の８９９４億円から、１８年度には９９３０億円に増えるとしている。

　同研究所の冨田勝己・上級コンサルタントは「共通ポイントは、全面自由化が予定されている電力、ガスなどの企業にとっても顧客を囲い込む手段として魅力的。提携先は今後も増えるだろう。どこでポイントがもらえ、使えるかをホームページで調べ、うまく利用するといい」と話す。

2015年 8月27日
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