【野村総合研究所】[住生活基本計画] 中古住宅を重視したい - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し作業が、国土交通省の審議会で進んでいる。
　総務省によると、全国の住宅数は２０１３年の時点で６０００万戸を超えているが、総世帯数は５２４５万にとどまる。既に「家余り」の状態だ。
　さらに人口は本格的な減少期に入り、２０年代以降は毎年６０、７０万というペースで減り始める。
　新たな住宅政策に求められるのは縮小社会への対応だ。住宅市場に対する明確なメッセージになるよう、実効性のある施策を打ち出したい。
　現行計画は１１年に決定した。計画期間は１０年だが、社会情勢の変化を踏まえ５年で見直すことになっている。
　国内の住宅市場はこれまで新築の需要が根強く、住宅過剰の要因となってきた。
　安倍政権の経済対策「アベノミクス」を含め景気対策で、新築住宅の販売戸数を伸ばす政策が取られてきたためだ。
　住宅供給を抑えるには、中古住宅を重視する政策に本腰を入れる必要がある。
　現行計画にも「既存住宅が円滑に活用される市場の整備」が盛り込まれているが、それを拡充させたい。
　まず十分に手入れした中古住宅の価格が市場で正当に評価される仕組みが不可欠だ。購入を後押しする税制の整備も求められる。
　重要度を増しているのが急増する空き家対策だ。
　野村総合研究所によると、全国の空き家は適切な対策が進まなければ、３３年には２０００万戸を超え、現在の２倍以上になると推計している。
　鹿児島は利用目的のない空き家の割合が１１％と全国で最も高く、対策は急務である。
　今年５月には空き家対策特別措置法が全面施行された。治安や防災上の問題が懸念される危険な空き家を自治体が強制撤去できる権限などを明記した。
　だが、自治体にはジレンマもある。空き家問題に本気で取り組むほど自ら解体せざるを得なくなるためだ。
　その費用を所有者から徴収できなければ税金で賄うしかない。国は自治体が取り壊す費用への補助や財源の手当てを考えるべきだ。
　ただ、撤去ありきでは空き家問題の解決は困難だろう。中古住宅のほか保育所など生活関連施設へ転用する有効活用を探りたい。
　住宅政策はまちづくりとも連動する。計画づくりに人口減を織り込むにせよ、地域活性化策への目配りを忘れてはならない。

2015年 8月28日
373news.com

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