【野村総合研究所】埼玉県信金、楽天と提携　地元企業のネット出店仲介 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）は18日、楽天と業務提携した。主力通販サイト「楽天市場」に出店したい企業を募り、楽天と取り次ぐ。職員にはインターネット通販の知識を学ばせ、企業にサービスを紹介できるようにする。県内で楽天と提携する金融機関は初めて。ネット通販は今後も成長が見込める分野で、企業が経営課題として挙げる販路拡大を支援する。

　ネット通販事業に興味がある取引先企業に対し、担当職員がサービスの概要を説明し、出店の検討を促す。企業と楽天担当者との間を取り次ぐなどして支援する。同信金は楽天から店舗紹介料を受け取り、楽天側は出店者数の増加が見込める。

　10月中旬には企業を対象に、電子商取引（ＥＣ）サイトの仕組みやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用といったセミナーを開く。同信金職員にも研修を開き、出店をサポートする体制を整える。

　同信金が取引先約6000社を調査したところ、「ビジネスマッチング」や「販路拡大」を経営課題に挙げる企業が多かった。ただ、販路拡大のためにネット通販に興味を示す取引先企業は多い一方、「まず何からやればいいのかわからない」との声も上がっていたという。

　普段から取引のある同信金から出店方法の説明や担当者の紹介をすることで、ネット通販に対する悩みや不安を解消、出店を後押しする考えだ。例えば、日本酒や食品など地元の名産品は全国展開の利点が大きく、県北部を商圏とする中小企業が全国に販路を広げられる利点を訴える。

　野村総合研究所よると国内のＥＣ市場は2013年度には11兆5000億円に達した。今後も年10％以上の成長が続くと見込まれており、18年度には20兆円規模となる見通し。ネット通販の参入支援は取引先の業容拡大を支援し、新規融資の獲得にもつなげる狙いもある。

　同信金は６月に大規模商談会「さいしんビジネスフェア」を開催。楽天との業務提携は販路拡大支援策の第２弾と位置づけている。

2015年 9月19日
日本経済新聞

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