◆野村総研が調査
野村総合研究所が電力小売り全面自由化の影響調査を行った結果、一般家庭で電気料金を10%値引きすると、16%が小売電気事業者を切り替えるという結果が出た。5%値引きの場合、切り替える意向を示した家庭は3%にとどまったことから、同研究所は「1割引きが消費者に訴求する1つのベンチマークになる可能性がある」と指摘している。都道府県別では、5%値引きの際に切り替え率が最も高いのは東京の3.8%、最も低いのは岩手の2.6%だった。
地域別で切り替え率に差が出たことについて、同研究所は傾向を分析。年齢が高い層では切り替え率が低く、職業では金融、通信、不動産業などが高く、1次産業や建設業、製造業などは低かった。
また、富裕層(金融資産が1億円以上)は低く、純富裕層(同5千万から1億円)とアンダーミドル層(同1千万円未満)では高い。地理的には都市部で高く、田園地域では低かった。
2015年 10月23日
電氣新聞
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