【野村総合研究所】ポイント・マイレージ発行額、2013年度のEC業界は288億円、航空業界は約2倍の595億円に - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

野村総合研究所はこのほど、国内の主要11業界を対象に、ポイントやマイレージの年間発行額の推計値を発表した。

キャンペーンや特別会員向けに発行された追加ポイントなどを除いたポイント・マイレージを現金換算し、「年間最少発行額」として比較したもの。

それによると、11業界全体の2013年の発行額推計値（年間最少額）は8506億円で、そのうちおよそ2/3が家電量販店やクレジットカード会社、携帯電話関連事業者により発行されているもの。また、2020年度には1兆92億円に至る見通しとなった。

航空業界主要2社における2013年度の推計値は595億円で、2020年までの平均成長率は2.5％と今後も堅調な伸びが期待できる。一方、ネット通販業界（主要3社）の2013年度推計値は288億円と航空業界の約5割程度となっているが、2020年までの平均成長率は11.9％で、今後の大幅な伸びが予測される結果となっている。

この調査は、同社が2012年に実施した調査「生活者1万人アンケート」のほか、各種公開情報に基づいて分析されたもの。

対象は、家電量販店、クレジットカード、携帯電話、ガソリンスタンド、航空、コンビニエンスストア、総合スーパー、インターネット通販、百貨店、ドラッグストア、外食の11業界。

ポイント・マイレージ最少発行額の推計値は、ポイント付与基本指標・数値×ポイント適用率×ポイント還元率として算出。「ポイント付与基本指標」は、航空業界では「有償旅客マイル」、ネット通販業界では「売上総計」を使用。「ポイント適用率」「ポイント還元率」は、航空業界では「50％」と「1.5円／マイル」、ネット通販業界では「100％」と「1.0％」を採用している。

2015年 10月27日
TRAVELVOICE

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