【野村総合研究所】総務省会議が論点整理、端末購入割引の適正化に向け議論 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

携帯電話料金のあり方などを検討している総務省の有識者会議は２６日午後、第４回目の会合を開き、論点整理を行った。端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換をあらためて指摘。端末を購入する際の補助金に上限を設けている韓国の制度を取り上げ、行き過ぎと指摘されている端末購入割引の適正化などについて議論した。

論点整理では、１）利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系、２）端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換、３）ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）サービスの低廉化・多様化を通じた競争促進━━の３つを検討課題として挙げ、データ通信をあまり使わないユーザーにとって料金が割高になっていることや、過度な端末購入割引が端末を買い替えない長期利用者にとって著しく不公平になっていることをあらためて確認した。

　　野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントは、行き過ぎた端末購入補助がＭＮＰ（番号持ち運び制度）を利用した新規顧客獲得を必要以上に助長していると指摘。「水増しされているＭＮＰから真のＭＮＰにいったん戻り、端末価格でお客さんを取り合うのではなく、サービスや通信料金でお客さんを取り合う競争にすべきだ」と語った。

端末購入割引の適正化をめぐっては、事業者団体の取り組みや行政の働きかけについても議論したが、メンバーからは「販売奨励金そのものに規制をかけるのは難しい」（立教大学の舟田正之名誉教授）と慎重な意見も聞かれた。関係者からは価格カルテルや再販売価格の拘束との関係で問題があるとの指摘も出ている。

ＭＶＮＯによる競争促進では、独自にＳＩＭを発行したり、音声サービスの低廉化を可能とする加入者管理機能の開放について議論、会合に出席した高市早苗総務相も期待感を示した。６月に閣議決定された「日本再興戦略」の改訂版では、「ＭＶＮＯによる加入者管理機能の保有・運用を含めたモバイルネットワークの機能の開放について、事業者間協議を促し、検討を進める」と明記されている。 (志田義寧)

2015年 11月26日
REUTERS

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