【野村総合研究所】上場企業、持ち合い株削減に苦慮　取引先との関係悪化懸念 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

上場企業が持ち合い株の削減に苦慮している。東証が上場企業の行動指針「企業統治原則」を６月に導入し、合理的な保有理由を説明できない株を、企業間で持ち合うことをやめるよう迫るが、取引先との関係悪化などを懸念し、ためらう経営者は多い。

　野村総合研究所が東証１部の企業を対象にした調査では、指針で苦心している項目として「持ち合い株の対応」を挙げる企業が最も多く、３０％近くに上った。

　情報サービス会社のトムソン・ロイターが持ち合い株を保有する約１５０社に年内売却の予定があるか聞いた調査で、回答企業の７９％が予定なしと答えた。

　持ち合い解消に慎重な姿勢が目立つのは、多くの企業が株の持ち合いで安定した取引先の確保や人材交流といった恩恵を受けた経験があるためだ。ヤマハ発動機の株式の約１２％を保有する楽器のヤマハは「ブランドを共有しており、対応はトップ判断が必要だ」と強調する。

　一方、海外投資家らは株主の経営監視機能を鈍らせるなどと批判。２００８年のリーマン・ショックでは持ち合い株で生じた含み損が財務悪化をもたらすリスクも表面化した。

　花王の沢田道隆社長は指針導入で「株売却を相手企業に持ち掛けやすくなった」と歓迎する。大手銀行も持ち合い株を保有しないとの基本方針を相次いで打ち出した。

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「海外取引の拡大などに伴って、国内企業が株を持ち合う効果は薄れている。今後は解消の動きが広がるだろう」と予測する。

2015年 12月8日
SankeiBiz

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