【野村総合研究所】NRIなど、ID-POSとエリアタイプに基づく購買データ分析を提供 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

野村総合研究所（NRI）は、カスタマー・コミュニケーションズ（CCL）と共同で、消費者の商品購買に関する分析サービスを5月1日から順次開始する。

　本サービスでは、NRIが分類した20のエリアタイプ別に、ID-POS（購買者属性付きのPOSデータ）に基づく購買実績を集計した「商品プロファイル」で、どのような消費者に商品が購買されているかを把握できる。20のエリアタイプそれぞれには、年齢、世帯構成、職業、住宅形態、所得、金融資産などに加え、消費者の価値観、購買スタンス、情報収集ルートなどに関する情報を付与している。

　20のエリアタイプ別に、特定カテゴリーについてメーカー別のシェア情報を提供するとともに、自社商品と商品プロファイルが類似している商品のリスト（自社・競合）を提供する。これらの情報を基に、競合企業に負けているエリアタイプや、自社商品どうしの競合状況などを把握でき、新商品のコンセプトやマーケティング方針の検討につなげられる。

　都道府県単位で、自社商品の潜在販売ボリューム（市場ポテンシャル）を提供する。自社で把握している都道府県別の出荷量と潜在販売ボリュームとのギャップを比較することで、販売を強化すべき地域を抽出できる。

　「小売・卸売業向け」と「メーカー向け」のサービスからなる。前者では、Webシステムで店舗ごとの商圏を設定することで、その商圏特性を反映した推奨商品と推奨価格の結果を即座に入手できる。これにより小売企業は、現場に負担をかけずに、各店舗が取るべきアクションに直結する情報が得られる。

　後者では、商品カテゴリー内における自社製品・他社製品の売り上げ順位や性・年代別の集計、リピート率といった情報に加え、ID-POSで得られる大量の購買実績データとエリアタイプデータを統合分析することで、購買者に関する詳細な特徴（所得や家族構成、価値観など）とともに、商品の購買層が類似する競合商品のリストアップや、地域別にみた潜在販売ポテンシャルの推計値などを提供する。

2017年 4月28日
キーマンズネット

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