【野村総合研究所】空き家率、2033年には30.4％に上昇　今年度の供給は戸建て7.3％増、マンション5.9％増 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

空き家率は上昇しており、既存住宅の除却や有効活用が重要な課題となる中、今年度は前年を上回る戸建てやマンションが供給される見込みだ。

　株式会社野村総合研究所は2018年から2033年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を予測し、その結果を6月20日に発表した。

　それによると2013年に820万戸だった空き家数は、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2018年に1083万戸、2023年に1405万戸、2028年に1772万戸、2033年に2166万戸に達すると予想されている。それにともない空き家率も上昇し、2013年の13.5％から2018年に17.0％、2023年に21.1％、2028年に25.7％、2033年に30.4％に達するとみられている。なお、1973年の空き家数は268万戸、空き家率は7.6％だった。

　一方、株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は「全国住宅・マンション供給調査　2018年版」をまとめ、7月31日に発表した。同調査は2016年度の建築実績と2017年度の販売計画について、全国の戸建てとマンションの主要企業を対象に4月下旬から5月下旬にかけて実施し、戸建て関連企業207社、マンション関連企業125社から有効回答を得た。

　アパートを含めた戸建ての供給戸数をみると、2016年度は前年度比3.2％増の35万98戸（有効回答189社を集計）で、2017年度の供給計画戸数は同7.3％増の30万3509戸（有効回答144社を集計）と推計。メーカーへの意識調査の結果をみると、住宅面積・価格・購買者の態度は「前年度並み」と回答した企業が過半数に達する一方、「購買姿勢は強くなる」と見ている企業の割合は19.8％から13.1％に低下した。

　マンションの供給戸数をみると、2016年度は同5.9％減の6万6376戸（有効回答110社を集計）で、2017年度の供給計画戸数は同5.9％増の6万3793戸（有効回答94社を集計）と推計された。メーカーへの意識調査の結果をみると、住宅面積・価格・購買者の態度は「前年度並み」が過半数に達する一方、「購買姿勢は慎重になる」と見ている企業の割合が41％と相変わらず高水準で推移した。

　空き家の増加が全国的に問題視される中、戸建てやマンションを供給する企業の多くが市場は前年並みと予想している一方で、消費者の購買姿勢は慎重になるとの見方を示す企業も少なくないようだ。

2017年 8月19日
nifty

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