【野村総合研究所】野村総研、オルタナティブ投資向けマネジメントサービスを提供開始 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

オルタナティブ投資向けマネジメントサービスを提供開始
?投資ファンド管理業務の効率化とリスク管理の高度化を推進?
　
　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、eFront社（本社：フランス・パリ市、CEO：Tarek Chouman）が開発した、オルタナティブ投資（※1）の高度化・効率化を支援するマネジメントサービス「eFrontInvest」（イー・フロント・インベスト、以下「本サービス」）を、3月1日から日本で提供開始しました。

■世界的に実績のあるオルタナティブ投資のマネジメントサービス
　近年、多くの機関投資家が、長期性資金の運用先としてオルタナティブ資産への投資を拡大しています。オルタナティブ投資は、意思決定や管理手法が株・債券等の伝統的資産への投資とは大きく異なることから、その管理には新たな仕組みが必要とされます。
　わが国においては、その仕組みがまだ一般的に普及していないため、NRIは、全世界でLP（Limited Partner）（※2）350社、GP(General Partner)（※3）500社に対して、オルタナティブ投資のシステム・サービスを実施しているeFront社と提携し、同社の主力商品である本サービスをはじめとした各種サービスの提供を行います。
　NRIは、同社の製品・サービスを販売するだけでなく、本サービスを導入するプロジェクトの支援や、国内で疑問や相談に対応するヘルプデスクの設置など、ユーザーに幅広いサービスを提供します。本サービスの特長は、以下のとおりです。

（１）オルタナティブ投資の開始から終了まで、幅広い顧客層や対象資産に対応
　本サービスでは、オルタナティブ投資における投資対象資産の調査、デューデリジェンスの段階でのコミュニケーション管理、ドキュメント管理から、投資開始後における投資先の評価、資金管理、リスク管理に至るまで、オルタナティブ投資のプロセス全体を一貫してサポートします。また、プライベートエクイティ、不動産、インフラ、バンクローン等、幅広い資産内容に対応しています。パッケージは、LP向け、GP向け、ゲートキーパー向けなど、業務に合わせて選択できます。

（２）データは視認性の高いダッシュボードで提供
　本サービスは、ブラウザ環境上のWebアプリケーションを通じて利用できます。サーバの稼働環境はクラウド・サービスの形で提供するため、ユーザー側での専用クライアント端末や専用サーバの準備は不要です。データは定量化・統合化され、図表を駆使した視認性の高いダッシュボード上に表示されるため、ユーザーの投資活動を強力にサポートします。

（３）外部データの収集・変換を行うオプショナルサービス
　本サービスには、多様なオルタナティブ資産の運用成果データを収集するオプショナルサービス（eFront Data Intelligence：EDI）があります。EDIでは、さまざまなデータ提供元から異なるフォーマットで受け取るデータを整理・変換し、本サービスに定量データとして登録します。EDIを利用することで、ユーザーは情報収集やデータ変換にかかる労力を軽減でき、それを本来の投資活動に向けられます。

　NRIは、今後、オルタナティブ投資の大きな発展が予想される日本にあって、世界の先進事例から得たノウハウを活用し、新たな投資分野に向けたサービスを展開するとともに、日本におけるオルタナティブ投資のベストプラクティスの創出や業界標準の確立に貢献していきます。

　※1オルタナティブ投資：
　　「代替投資」とも言われ、株式や債券などの伝統資産とは異なる資産への投資を指します。具体的には、プライベートエクイティ、不動産、インフラ等が主な投資対象資産で、伝統資産の値動きとの相関が低くなっています。

　※2LP（Limited Partner）：
　　投資ファンドにおいて、一般投資家や機関投資家として参加している組合員のこと。

　※3GP（General Partner）：
　　投資ファンドを運営する会社のこと。

2018年 3月13日
日経TECH

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