【野村総合研究所】複数評価機関の指数やデータベースを活用して、ESG関連のコンサルティングサービスを強化～グローバルに適用する戦略的なESG情報の開示を支援～ - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

野村総合研究所（NRI）は、大手グローバルインデックスプロバイダーMSCI社のESGデータベース「MSCI ESG Ratings」の使用に関するライセンスを、2018年6月に取得しました。FTSE Russell社に続き、2社目のライセンス取得です。NRIは、これらのデータベースを活用し、複数のESG指数に対応した、企業向けのESG情報開示支援などに関するコンサルティングサービスを強化します。

http://www.nri.com/jp/news/2018/180704_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文。）

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、大手グローバルインデックスプロバイダーMSCI社※1が有するESG（環境・社会・ガバナンス）データベース「MSCI ESG Ratings※2」の使用に関するライセンスを、2018年6月に取得しました。今年2月に発表したFTSE Russell社※3に続き、2社目のライセンス取得です。NRIは、これらのデータベースを活用し、複数のESG指数に対応した、企業向けのESG情報開示支援などに関するコンサルティングサービスを強化します。

投資や資産運用の分野において、個別企業の評価を行う際に当該企業のESG関連の施策や実績を重視する動きは日々強まりつつあり、全世界の総運用資産残高に占めるサステナブル投資（ESG投資を含む）の割合※4は、26.3%に上っています。地域別にみると、ヨーロッパではその割合が60%前後と高い一方、日本は3.4%にとどまっており、わが国ではこれからさらにESGを意識した投資や資産運用が拡大すると見られます。2017年7月には、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、「GPIF」）が3つのESG指数を選定し、それぞれの指数に連動するパッシブ運用を始めています。

ESGを意識した投資家の活動が活発化するに伴い、企業は投資家に自社をよりよく理解してもらうために、ESGに関連する情報をより丁寧に開示することが求められます。しかしながら、日本においてはESG情報開示やその情報に基づく評価・格付けの歴史が浅く、自社の取り組みに関して投資家から十分に理解・評価されていない企業が見受けられます。

NRIは、MSCI社やFTSE Russell社といったESG評価機関のデータベースを利用することで、企業のESG情報開示の質向上に向けたコンサルティングサービスの強化を図ります。それにより、日本企業のESG分野における現状の課題を解決し、本来の企業価値やさまざまな取り組みが世界に正しく評価されることを支援します。

続きはこちらよりご覧ください。
https://www.dreamnews.jp/press/0000176932/

2018年 7月4日
Dream News

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