ハイニックス製ＤＲＡＭ　財務省、相殺関税を廃止 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

財務省は１３日、韓国半導体大手「ハイニックス半導体」製のＤＲＡＭ（随時書き込み読み出しメモリー）の日本への輸入分に対し、約３年間にわたって課している相殺関税を廃止すると発表した。同社が韓国政府から受けていた実質的な補助金の効果が消滅したと判断したため。２３日から実施する方針だ。

　相殺関税は他国政府などから補助金を受けた輸入品が国内産業に対し損害を与えていると判断した場合、補助金に相当する額を相殺するために課す特殊関税の一種。ハイニックスへの相殺関税は初の適用例だった。

　今回のケースでは、２００１～０２年に韓国の民間金融機関などがハイニックスに行った金融支援措置が、韓国政府の指示に基づいた実質的な補助金であると日本政府が判断。日本国内の半導体産業に損害を与えていると認定し、０６年１月から２７．２％の相殺関税を課していた。その後、０７年１２月にＷＴＯ（世界貿易機関）から是正勧告を受けたため、０８年９月に関税率を９．１％に引き下げるとともに、「補助金の利益は消滅している」とするハイニックスからの廃止要求を財務省と経済産業省が調査。新たな補助金などについて、確認できなかったため、相殺関税の廃止に踏み切った。

　経産省によると、国内ＤＲＡＭ市場のシェアは０８年ベースで、ハイニックスは１４％で、日本の半導体大手エルピーダメモリの４０％、韓国のサムスン電子の３３％に次いで３位。

　野村総合研究所の岩間公秀主任コンサルタントは相殺関税廃止の影響について「エルピーダやサムスンなどシェアの大きい企業があるため、短期的な影響は大きくない」と指摘、シェア構造を変えるほどの影響はないとみている。

2009年 4月6日
フジサンケイ　ビジネスアイ

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