株式「アルゴリズム取引」に死角　未曾有の変動、機能不全７割 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

国内の資産運用会社の７割が、金融危機で「アルゴリズム取引」（コンピューターの自動取引）が機能不全に陥ったことが４日、日本株のトレーディングに関する野村総合研究所の実態調査で分かった。データに頼る運用手法が市場の混乱で裏目に出たためで、国内でも急速に普及するアルゴリズム取引の「もろさ」が露呈した格好だ。

　調査は２月１６～２７日に実施。国内の投資顧問会社など主要な資産運用会社５７社のトレーディング責任者にアンケートを行い、４２社から回答を得た。

　アルゴリズム取引を利用している運用会社は５０％に上り、「ほとんど利用していない」は２１％、「まったく利用していない」は２９％だった。

　しかし、アルゴリズム取引を活用している資産運用会社に、実際の利用状況などを聞いたところ、昨年９月に表面化した金融危機で株価変動が激しくなった時期に「アルゴリズム取引が有効に機能しなかった」と回答した運用会社が７０％に達した。

　過去のデータに多くを依存する取引手法のため、過去と大きく異なる市場状況での有効性が以前から懸念されてきたが、それが現実となった格好だ。

　また、市場がある程度平静に戻った後も、「アルゴリズム取引の利用が少なくなった」と回答した運用会社が２０％に上っている。

　一方、各社の取引金額に占めるアルゴリズム取引の割合も、「１割未満」との回答が５９％を占め、実際にアルゴリズム取引に振り向けられる資金はまだ少ない状況だ。背景には、金融界では依然、「担当者の経験や勘もトレーディングでは重要な要素」（市場関係者）との認識が強いことがある。

　ただ、「今後、利用頻度を高くしたい」と考える運用会社も約６割に上り、野村総研は「取引全体に占めるアルゴリズム取引の割合は今後高まる」とみている。大手信託銀行の関係者も「迅速性やリスク分散など、アルゴリズム取引には魅力的な機能が多い。活用次第では大きな武器となる」と期待する。

　また、電子システムで証券売買を行うＰＴＳ（私設取引システム）などの証券取引所以外の「代替市場」について、利用している運用会社は２６％にとどまったが、今後の市場の拡大に期待を寄せる運用会社も８割近くに上った。理由（複数回答）では、「銘柄の流動性に応じた市場の使い分けが可能になる」が７９％と目立った。（柿内公輔）

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【用語解説】アルゴリズム取引

　コンピューターが株価や出来高に応じて、自動的に株式の売買注文を行う取引。過去の市場の動きなどを統計処理して、株価の割安感や注文のタイミングを判断するなどの豊富な機能がある。米国の機関投資家を中心に広まり、国内でも急速に普及しつつある。

2009年 6月13日
フジサンケイビジネスアイ

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