＜プレスリリース＞野村総合研究所、生活者の反応から広報効果を測定するサービス - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、企業の広報活動の効果を生活者の反応により測定するサービスを開始します。

　本サービスは、ＮＲＩ独自の効果測定手法を活用し、生活者の広報活動への接触有無別に、商品の購入意向やブランドイメージの変化など“生活者の反応”を数値化して評価するものです。広告宣伝活動にとどまらず、これまで評価が困難とされてきた社会貢献活動や環境への取り組み（ＣＳＲ活動）、ＩＲ活動、パブリシティ活動など、広範囲な広報活動についての効果測定が可能です。また、リスクマネジメントや研究開発活動等の効果測定も可能なため、広報部門以外にも、経営企画部門など多くの部門での活用が期待できます。

【サービス開始の背景】

　これまで、広報活動の効果測定は、記事の文字数や放送秒数などの“露出量”や「ポジティブ」「ネガティブ」「中立」といった“記事の論調”などを測定し、これらを広告費に換算して評価する方法が主流でした。しかしこの方法は、単に企業側から見た一方向の指標であり、最も考慮すべき“生活者の反応”が含まれていません。また、多くの企業が広報活動の効果測定の難しさを課題としてあげており（注１）、新たな評価モデルと測定手法ならびに有用性の高い指標が求められていました。

　そこでＮＲＩでは、広告宣伝の効果測定で培ったノウハウを活用し、生活者視点を軸とした独自の広報評価モデル、効果測定手法を確立しました。生活者を、広報活動に接触したグループと非接触のグループに分け、ブランドイメージや商品の購入意向などの指標がそれぞれどのように“変化”したかを測定し、評価します。

【今後の展開】

　２００９年１１月１日より、１調査１５０万円でサービスを開始し、今年度３０社への提供を目標としています。また今後は、生活者だけではなく社員や株主など、個別のステークホルダーへの効果測定も追加していく予定です。

（注１）２００９年３月に経済広報センターが発表した「第１０回企業の広報活動に関する意識実態調査」によると、約７割の企業が「広報活動の効果測定」を課題として回答

■問い合わせ先■野村総合研究所<4307.T>

※発表日　２００９年９月２９日

以　上

2009年 9月24日
毎日新聞

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