ネット競売１０年、市場足踏み　女性・高齢者の取り込み課題 - 野村総合研究所(NRI) 転職、採用情報

国内でインターネットを活用したオークション（競売）が本格的に始まってから１０年たった。野村総合研究所の推計によると、市場規模は約１兆円に拡大。社会問題化した詐欺や違法出品などのトラブルも一時に比べ減少した。ただ、市場は景気低迷の影響もあり、伸び悩み気味だ。一段の成長には、安心できる取引相手か分かりやすくする工夫で、女性や高齢者など参加者のすそ野をどう広げるかが課題となっている。

　個人が出品できるネット競売は１９９９年９月に楽天、現在最大手のヤフーが相次いで開始、１１月にディー・エヌ・エーも乗り出した。市場はインターネットの普及とともに急成長。野村総研の瀬良豊コンサルタントは「２００４年度に８０００億円規模になり、その後も携帯電話を活用したサービスで若年層を取り込んだ」と指摘する。

　一方で、ネット競売が広がるにつれ、悪用するケースも増加した。入金しても商品が届かない詐欺や偽ブランド品の売買などが後を絶たず、警察庁によると、ネット競売に関する相談件数は００年の１３００件から０５年に１万７４００件まで膨らんだ。これに対し、ネット各社はパトロール体制の強化や人物確認の厳格化などで対抗。０８年の相談件数は９０００件弱と減少してきた。

　最近のネット競売市場は「利用者が一巡し、足踏み状態」（瀬良氏）。景気低迷の影響に加え、「希少価値のある出品が減って単価が下がっている」（ヤフー）という。

　こうした状況を変えるには、これまで比較的参加が少なかった女性や高齢者などを取り込む必要がありそうだ。

2009年 10月10日
フジサンケイ　ビジネスアイ

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