組織体制 -NTTデータ経営研究所 転職・採用情報-

公共系のユニット。環境エネルギー領域を取り扱う。官公庁、地方自治体、民間企業に対して社会・環境・エネルギーに関連するコンサルティングサービスを提供し、持続可能な地域づくり・社会づくりに貢献する。

エネルギーを切り口とした地方創生、スマートコミュニティ・プロジェクト
地域の中に眠っているエネルギー資源やその他の資源を活用することで、地域ビジネスを立ち上げ、同ビジネスの収益を活用して地域の持続可能性を高めるプロジェクトです。地方自治体等と連携し、コンセプトの立案からビジネスの仕組みの構築、ビジネスの実行支援までを実施しています。

海外展開プロジェクト
地球温暖化への対応が求められる中、日本国内で蓄積してきたさまざまな低炭素技術を国内のみならず海外へ。特に成長著しい新興国に輸出する活動を通じて、ビジネスの拡大と社会の低炭素化の実現に貢献しています。

国内外プロジェクト
SDGｓ、国際資源循環等に関する各種コンサルティングを行っています。

公共分野を中心に、官民連携や社会の構造改革、価値創造の推進が必要な各分野のクライアントに対して、ITによる中長期的な社会デザイン設計、ITと社会デザインの融合領域の実現に貢献する。関わる事業領域は、行政、交通、観光、不動産、IoT、オープンデータと、国内外に関わらず多岐にわたる。

若手人材を活用した電波有効利用に資するIoT技術実証等の推進のための調査検討
地域におけるワイヤレスビジネス創出のために、今後一層の電波の有効利用を図りつつ、IoT技術を活用することが重要であるという政府の認識の下、地域の特性に応じた電波利用環境の構築を支援するプロジェクトです。 特に、IoT需要の高まりからワイヤレス人材は不足していることから、新たな利用方法や活用技術に柔軟に対応できる若手人材を積極的に活用するための方策を検討し、実施しました。具体的には、高専等の若手人材のワイヤレス分野への登用が急務であり、さらには異業種等を含む幅広い知見の活用が求められていることから、地域における「若手人材を活用した電波有効利用に資するIoT技術実証」を円滑に実施するための効果的な方策について検討を行い、地域における電波の有効利用を推進するための支援策を取りまとめました。

ヘルスケア系のユニット。経済産業省・厚生労働省・総務省・農林水産省・内閣府・スポーツ庁などの中央省庁・外郭団体、地方自治体・保険者、民間企業・団体、病院・クリニック、介護・福祉施設、研究開発機関など、幅広い分野のクライアントに対して、地域が抱える課題の解決策を見出し、次世代の地域そして社会のあるべき姿を描き、その実現を支援することで持続可能な地域・社会づくりに貢献。ヘルスケアグループでは、先端技術や政策・ビジネスに係る知見で国と地域をつなぎ、多様な関係者を巻き込みながら、住むと健康になる街・安心して暮せる街の実現を支援。

政府の「未来投資戦略」が描く「Society 5.0」「データ駆動型社会」の日本各地域での実現を目指し、最先端の取組みを伸ばし、生産性の底上げを図るための様々なプロジェクトを展開しています。
具体的には、次世代ヘルスケア・システムの構築（健康・予防／医療・介護×ICT×地域（生活者）関連事業創発、ヘルスケアデータ高度利活用、地域医療・介護連携、新たな生涯現役・地域包括ケアモデルの構築）、健康寿命延伸産業創出、ヘルスケアビジネス戦略策定、ICT活用等によるスマートシティ・まちづくり（都市開発5.0）、スマート農林水産業の実現、観光・スポーツ産業の未来開拓、インフラ管理の高度化・国土強靭化、防災・レジリエンス・スマート自治体などに取り組んでいます。

公共系のユニット。地域づくり、地方創生領域を取り扱う。「ひと中心（ウェルビーイング中心）の地域づくり」をミッションに、国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体といったクライアントに対して、地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務を提供する。

サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム
地域・住民のウェルビーイングの最大化を目指した地域づくりについて考える共創型のプログラムで、都市計画や人類学、医学、文化、芸術など幅広い分野の有識者と、自治体・大学で構成されています。NTTデータ経営研究所は事務局のメンバーとしてプログラムの運営や企画の一翼を担っています。
その一環で、スマートシティに関する国際認証「ISO37106」（BSI認証）の取得支援も行っています。1例目としてNTTアーバンソリューションズ株式会社、日本電信電話株式会社とともに、名古屋市東区東桜一丁目エリアにおける日本初のISO37106の取得についてプレスリリースを実施。
また、本プログラムではウェルビーイングを軸にしたまちの豊かさを評価する仕組みも準備しています。地域のさまざまなデータと満足度などをつなぐことで、施策とひとの幸せとの関係の可視化を目指す。

地域づくりに関わる「共創ラボ」の企画や運営のサポート
京都市の「KYOTO CITY OPEN LABO」をはじめ、秋田県横手市や新潟県長岡市川口地域、淡路島などでプロジェクトを進めています。

ブロックチェーン技術を活用して関係人口を可視化
内閣府補助事業としてブロックチェーン技術を活用して関係人口を可視化する実証実験を3地域で展開。

中央省庁及び自治体を対象とした公的セクター向け、業界団体及び金融機関を対象とした金融セクター向け、大別して２つの分野のクライアントを対象として、自治体ごとに異なる施策に対し構造改革や新たな知見の導入を実現したり、金融庁のレギュレーション分析から理想のプランを定義することで、政策や経済の進展をサポートする

政策アドバイザー業務の受託
公的セクタ−のプロジェクトにおいて、道の駅の設置に向けたプランニングや観光地再開発、市民病院の経営建て直しなど、自治体における幅広いミッションを担う政策アドバイザー業務を複数の自治体から受託しています。地政学的因子がそれぞれ異なる自治体においては、一つとして同じ施策は出てきませんので、地域の実情に合わせて個別にデザインされた施策を導出することは非常にやりがいを感じる社員が多い。

金融庁におけるサイバーセキュリティ演習事務局の運営
3年間に亘り金融庁のサイバーセキュリティ演習の事務局を務め、金融各業態のセキュリティ面での実効性確保に向けた支援を実施してきました。国際的なプレッシャーも加わる中、大変意義深いプロジェクトと認識しています。本ユニットでは、サイバーセキュリティ対策を含めたBCP全般での有意な知見を数多く有しており、これまでのプラクティスを公的セクターにおける防災・減災にも展開していくことが今後のミッションです。

金融系のユニット。決済などの領域を取り扱う。金融機関、規制当局、決済サービス事業者、金融機能を導入する事業法人やフィンテック企業に対して、社会のルールメイキングに直接関与してビジネス化することで、新たなビジネスフロンティアを構築するグローバルなデザインに貢献する。

グローバルな決済ビジネスに関するコンサルティングプロジェクト
本ユニットは、業界全体もしくは、国境を越えた業界同士の関係の中で行われるプロジェクトに強みを持っています。ステークホルダーの数が多く通常のプロジェクトと比べて難易度の高いプロジェクトが多く、やりがいがあります。本ユニットでは業界標準の策定、業界全体をドライブするテーマにおける検討主体、もしくはコミュニティにおいて、リーダーもしくはファシリテーターとしてプロジェクトに関与した実績を踏まえて、個別プロジェクトに臨むアプローチを採用しています。
利点は、ルールや標準策定に関与することで、その背景にある課題と解決策等のナレッジを他社よりも早くより深いレベルで理解し、活動を通じて「特定領域に強い会社」というブランドを構築することができることです。変化の激しい世の中において、この戦略は時を得ていると感じています。また、本ユニットがそのようなポジションで関与できるのは、海外発の業界革新に寄与するグローバル金融ユニットの活動があってこそ、そのノウハウを国内に持ち込むリバースエンジニアリング戦略が根本にあるからです。

戦略系のユニット。M&Aチームやロボット・AI系のチームがある。製造・流通、ロジスティクス、情報・通信、経営改革、事業変革、戦略マーケティング、グローバルビジネス、ITコンサルティング等、各分野の民間企業に対して、事業戦略立案から業務プロセス改革、ITグランドデザイン策定までをトータルに支援し、次代の成長基盤と競争優位の確立に向けた『事業の変革・創造』の実現に貢献する。

製造・流通戦略コンサルティング
製配販横断型流通構造改革（ＣＰＦＲ）／デマンドチェーン・サプライチェーン戦略／リテール戦略（顧客接点改革）／製造小売（ＳＰＡ）ビジネスモデル改革／流通ロジスティクスなど、流通ビジネス全般に関わる改革構想立案・計画策定から実行・定着支援までをトータルに支援します。

事業変革コンサルティング
事業戦略立案／ビジネスモデル変革／業務プロセス改革（ＢＰＲ）／チェンジマネジメント／ＩＴグランドデザイン策定など、事業全般に関わる改革構想立案・計画策定から実行・定着支援までをトータルに支援

戦略マーケティングコンサルティング
マーケティング戦略（ＣＲＭ戦略・製品市場戦略）、営業機能の再設計（機能・組織・プロセス改革およびＳＦＡ導入）など、マーケティングおよび営業全般に関わる改革構想立案・計画策定から実行・定着支援までをトータルに支援

IT・デジタル系のユニット。PMO案件の他に、新規事業なども取り扱う。CSV(Creating Shared Value)に取り組む、物流、通信、金融、中央省庁等、社会インフラとなるような企業・団体を中心に、事業創出や事業変革等を図りたいと考えているクライアントの経済成長と社会的課題解決の両立を支援する。

Social Project Management
経済成長と社会課題解決を同時に目指すような企業・団体で形成するプロジェクトに対して、プロジェクトマネジメントの専門家として参画し、『多様な立場からなる有識者の意見の整理』『ITを梃子とした各種施策検討・実証等の推進』『成果や政策提言の取り纏め』等を担う。

Business Produce
社会課題解決に繋がる新たな事業・サービスを起こす事業者に対して、経済合理性(収益力)も確保するための支援として、『新規事業の機会探索・機会創出支援』『ビジネスモデル構築』『収益化・ローンチにむけた各種検討・実証等の推進(ハンズオン支援)』等を担う。

IT Grand Design ＆ Project Management
社会インフラを担うような企業・団体に対して、経営戦略実現や業務課題解決の支援として、『ITを軸とした企画を立案(調査・企画立案支援)』『実現に向けたロードマップ策定(計画策定支援)』『ITプロジェクトの立ち上げ・推進支援(要件定義支援)』『大規模マルチベンダ開発のプロジェクトマネジメント支援』等を担う。

戦略系のユニット。先端技術（X-tech）、組織変革などの領域を取り扱う。通信、IT/SI、情報メディア、ユーティリティ、エレクトロニクス、不動産、スポーツ、医療ヘルスケア分野の民間企業に対して、業際的アプローチと先進的技術の活用、のいずれかに立脚した業態転換・新規事業モデルの実現を支援する。

業際的アプローチ・先進技術活用による事業変革支援事例
●大手家電メーカー プロアスリート向け新規事業構想
技術に対する深い考察とプロアスリート向け市場の動向、現場のニーズ分析等を通じて、クライアントが保有する先進テクノロジーとプロアスリート市場の結節点を見出し、リアリティのある新規事業構想をご支援しました。

●大手不動産事業者と不動産テック（PropTech）に関する新規事業の立ち上げ支援
不動産テックの最新動向やビジネス事例を調査・分析し、有望領域の選定、ビジネスモデル立案などのご支援を行うと共に、NTTデータ経営研究所のコネクションを活かしたアライアンス候補企業との折衝などのご支援を行いました。

●デジタルリハビリの事業構想支援
リハビリに関連する国内制度の分析や海外先進事例の分析を通じて「デジタル技術×リハビリ」でのイノベーションの必要性を確認するとともに、患者さんや医療従事者（医師、理学療法士、言語聴覚士等）へのヒアリングを通じて解決すべき不の深堀りを行い、新規事業の構想段階からご支援しました。

業態変革に伴う組織人事改革事例
●大手通信事業者　デジタル戦略推進にむけたIT部門の組織機構変革支援
海外通信事業者の最新DX動向やIT部門の活躍事例を調査・分析し、クライアントが掲げるデジタル戦略を実行するために「IT部門が達成すべきミッション」を定義したうえで、目指すべき組織機構と変革ロードマップの策定をご支援しました。

●大手広告事業者　高度先進技術人材の獲得・活躍にむけた評価基準構築支援
広告業界におけるDX技術活用の将来動向を調査・分析し、クライアントが確保すべき高度先進技術人材を具体化したうえで、獲得・活躍するために必要な新たな採用基準およびパフォーマンス評価基準の構築をご支援しました。

IT・デジタル系のユニット。流通業、交通事業者、自動車メーカー、飲食チェーン、官公庁を主なクライアントとし、デジタルを活用したイノベーションの実現に必要な、戦略の策定から、ケイパビリティの獲得までを支援します。

大手小売業における次世代店舗のグランドデザイン
クライアントの業界において、国内では市場も労働力も減少傾向であることが明白である一方、消費者の嗜好は細分化し、選ばれる店舗になるための方向性は見えにくくなっている、という課題がありました。
コンサルテーションにおいて今後の店舗が目指すべき方向性を調査し、そこで活用可能なデジタル技術を幅広く洗い出し、これらを活用した場合のあるべき姿を検討しました。複数オプションについて、事業性評価を行なった上で、今後必要となる投資、活動をロードマップという形で整理しました。

様々な業界の大手企業を中心に、戦略立案から、業務・組織・人・ITの改革をトータルに支援し、次代の成長基盤と競争優位の確立に向けた『事業の変革・創造』の実現に貢献する。

実践的デジタルマーケティング／CRM戦略
グループ会社間での顧客データの統合・分析をもとに、新たなマーケティング戦略の策定を行いつつ、営業現場において”勝つための情報”を効果的に提供する仕組みを構築。仮説~実践・検証のサイクルを、クライアントと協働しながらスピード感を持ち且つ複数実践することで、短期間で実効性の極めて高い戦略と実現手段をつくりあげました。

アジャイル変革組織の構築
多くの変革プログラムを短サイクルで実行しているクライアントにおいて、最適な組織の構成、ミッション、機能、人材要件を見直し、組織を再構成する試み。 数多くのサービス提供を通じて得た経験・知識、世界での最先端の取り組み事例と、クライアント企業の特性等を考慮した上で、組織の建付けを抜本的に見直しながら、役員の所掌も含めて見直しを図り、組織の変革を実現しました。

IT組織の変革
IT組織が提供するべき"価値"の再定義にまでさかのぼり、その上であるべき組織の姿を描き改革を進めるプロジェクトを先導。組織の歴史、風土、市場でのポジションについて、クライアント組織のトップ層と何度もセッションを重ねながら、自社の存在意義に対する"解"の提示、及び納得感のある価値観・戦略の立案を実現しました。

IT・デジタル系のユニット。大手製造業、インフラ企業（上下水道）、官公庁、NTTデータ、NTTグループ各社が主なクライアントであり、プロジェクトを通じて、社会問題を解決することと同時に、多様性が認められ、創造性が生かせる「持続性のある社会」の創造に貢献する。

ビジョンをつくる、発信するプロジェクト
中央官庁、大手ITベンダー等において、未来予兆分析、有識者インタビュー、フューチャーセッションなどの手法を活用し、官公庁・企業と社会／サービスビジョンの策定しています。

社会の仕組みをつくる、動かすプロジェクト
中央官庁、大手ITベンダー、大手製造業等において、サービスデザイン、組織開発、プロトタイピングの手法を活用して、企業の新規ビジネス・サービス創出、官公庁での実証実験プロジェクトの推進しています。

官公庁ならびに業界・分野トップ企業を主なクライアントとし、先端技術による産業戦略立案を支援する。

World Robot Summit事務局支援業務
「Robotics for Happiness」というテーマのもと、 人とロボットが共生・共働する世界を実現しロボットの社会実装を推進するために行われるロボットの競技会・展示会のPMOを実施しました。これは、経済産業省、NEDO主催の一大事業であり、世界中から最高峰の技術者が集まり、最先端の技術を競い合う場にすべく、様々な事業で得たPMOの経験を活かして鋭意奮闘中です。

次世代介護機器/生産性向上/地域包括ケア推進
介護保険施設に伴走型コンサルティングを実施し、介護ロボットを効果的に導入するチェックリストを作成。 介護業界が大切にする意識や価値観を見える化し、将来に必要なロボットコンセプトを設計しました。

脳科学の産業応用が可能なB2C産業やメーカー（飲食料品、化粧品、日用品等）・サービス業、また脳科学をR&D、マーケティング、人材育成等に活用しようとするすべての企業に対して、情報を客観的・定量的に解析することで無意識下の意思決定プロセスを解明し、脳科学を応用し、ビジネスにおける新たな付加価値の創造をサポートする。

応用脳科学コンソーシアム
脳科学の産業応用を目指した産学連携によるオープンイノベーション型のコンソーシアムを立ち上げ。現在、約50社のリーディング企業と100人の脳科学、心理学、行動経済学、人工知能、マーケティング等の研究者が参画しています。

脳の視聴覚モデルのシステム構築プロジェクト
CM等の動画を鑑賞した際の脳の状態をｆMRIで取得、解析し、その情報からCM動画等の好感度、狙い通りに制作されているか等を確認できるシステムの構築、また、そのサービスを展開。さらに、取得した脳情報を基に脳の視聴覚モデルをAIで実現し、ｆMRIで計測しなくても、動画をAIに入力すれば、どのように見えているかをシミュレーションするシステムを構築し、現在、クラウド上でのサービス提供を開始予定です。

消費者の理解とそれに基づくアプローチが必要とされるB2C産業やメーカー（飲食料品、化粧品、日用品等）、サービス業、人材、官公庁、金融機関等の幅広い企業に対して、情報を客観的・定量的に解析することで無意識下の意思決定プロセスを解明し、ビジネスにおける人にまつわる新たな付加価値の創造をサポートする。

人間情報のデータベース化プロジェクト
4.5万人の人間の性格、趣味・嗜好、精神疾患、認知バイアス等、1500項目の特徴をDB化し、顧客が保有するビッグデータ等と融合し、ユーザーの無意識の特性や潜在的ニーズを探り新たな付加価値を創出するプロジェクトです。

人間視点のマーケット解析
マーケットセグメントを従来のアンケートやグループインタビュー等の主観評価やデモグラフィックな情報のみに依存して行うのではなく、マーケットを形成している一人ひとり個人の潜在的特性に着目し、人間視点のマーケット解析を提供しました。

働き方に関するデータ解析プロジェクト
働き方改革等に代表されるワークエンゲージメントやワークライフバランス等について、個人差に着目して解析し、一人ひとり異なる個に対して適切なアプローチが可能になるような方策を提供しました。

海外展開時のビジネスサポートや新規事業領域開拓の実効支援を必要とする日系企業およびASEAN地域における現地企業に対して、経済成長著しいASEAN地域への事業展開を中心に、日系企業におけるビジネススキームのグローバルスタンダードを推進し、ノウハウを生かして現地企業や公的機関の戦略的デジタライゼーション施策をサポートする。

バンコクにおける金融サービス企業のオープンイノベーション推進プロジェクト
日本での実績とノウハウを活用しながら、産官学の連携にもつながる意欲的な事業として注目を浴びています。

この他、他ユニットで既に実績のある「スマートシティ」「デジタルマーケティング」「インフラ整備」などの分野においても、現地のリレーション構築やリサーチ等の役割を担い、広く会社全体のグローバルビジネスの先導役としての立場を確立していきます。

経営幹部のスタッフとして、経営の基本方針、経営戦略、中期経営計画、年度事業計画等の立案・全体取りまとめの他、人事、財務、法務、総務等のコーポレート部門の役割として定められた業務を行い、全社事業運営を円滑に推進するとともに、社員のエンゲージメント向上に努めます。