組織体制 -野村総合研究所(NRI) 転職・採用情報-

「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つの事業を通して、社会の仕組みづくり、お客様のビジネス、人々の快適な暮らしを支えています。

未来創発センターは、不透明さを増す日本・世界が直面する社会課題・経済課題を洞察し、科学的な判断に基づき、その処方箋を提言・発信する「未来志向型シンクタンク」を目指しています。各領域で高い専門性を有したメンバーが、社会の未来像を描きつつ、社会・経済・経営の視点から様々な課題解決策を提案しています。

50年の歴史の中で、企業の戦略立案から政府・官公庁の政策支援まで約20,000件ものプロジェクトを実施してきた。
ＮＲＩは、さまざまな専門領域を有するプロフェッショナルの知識と熱意、そして組織の総合力を活用して変革の時代をリードしています。

デジタル化に代表される多様化したITを戦略的に活用した企業変革、業務改革、デジタル化対応、グローバル化の実現といった、お客様が企業価値を高めるための戦略立案から分析・課題発見、解決策の提言、変革の実行に至るコンサルティングサービスを提供。所属するコンサルタントは、国内におけるシステムコンサルティングサービスの先駆者としての蓄積や、多くの大規模システムを開発・運営してきた経験を活用しながら、お客様と共に汗をかき、チームとしての力を結集することで、様々なスキルを身に付け、経営者に信頼される存在に成長していきます。

大手証券会社を始め、証券会社約70社が利用する業界標準のリテール証券業務システム「THE STAR」の提供から、多くのホールセール証券業務で利用されている「I-STAR」、 個社の情報システムアウトソースまで、ユーザーのIT戦略をトータルにサポートするとともに、証券取引のインフラを担う。 また、昨今では、業界の枠を超え、ソーシャルDX領域にも進出している。

金融市場の環境変化・制度改革を事業機会と捉え、銀行・ノンバンク・年金などの金融分野に最新のITを駆使した高品質で最適なITソリューションを提供する。また、急速に進むデジタル化に対応して、Fintech等最新技術を活用した新しいビジネスモデル創出へのチャレンジを行っている。

資産運用業界において、長年にわたり築き上げた知的資産の活用と、積極的なシステム投資により、業界標準ビジネスプラットフォームを提供する。各種制度改正にいち早く対応するなど、最適かつ高品質なITソリューションで、専門性の高い高度な顧客の業務を支える。

生保・損保・共済・公共系分野の顧客に対し、基幹業務システムを支え続けるコア・コンピタンスを土台に、経営戦略・課題の解決に向けてお客様の伴走役からITソリューション提供までを一貫して提供している。

流通業界の顧客の営業戦略、業務革新を支える情報システムに関して、顧客の業務プロセスの構築からシステム設計・開発・運用までのトータルソリューションを提供する。

産業（食品/飲料/製造）、サービス（情報/不動産/消費財/物流/旅行）および流通（商社/小売/卸）等の顧客に対して、経営戦略・経営課題を明確にし、あるべき業務モデルを提示した上で、業務・システムの改革を提案し、その実現に必要となるITソリューションを提供している。

通信業界、大手家電量販店顧客の営業戦略、業務革新を支える情報システムに関して、顧客の業務プロセスの構築からシステム設計・開発・運用までのトータルソリューションを提供する。

お客様のDXを推進するため、必要な技術の調査・研究と獲得、それらの技術を生かした事業やサービスの展開を行っている。 また、システム開発の生産革新を支援する取組みも行っている。

クラウドサービスやＯＳＳ（オープンソフトウェア）などの様々な技術を活用して、マルチクラウドインテグレーション(IT基盤・ネットワーク構築等）、ITソリューションインフラサービス、開発生産性向上のためのプラットフォームサービス、マルチクラウドマネージドサービス、の提供を行う。

社会インフラとなっているＮＲＩのシステム事業を支えるため、最先端の設備と持続的な安定運営により、安全・安心なデータセンターサービスを提供する。また、長年のシステム運用管理経験を通じて培ったノウハウに基づき、徹底的に自動化・標準化された高品質なシステム運用サービスを提供することにより、社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創に貢献している。

社名	株式会社野村総合研究所
URL	日本：http://www.nri.co.jp/
設立	1965年4月1日
代表	取締役会長　此本 臣吾 代表取締役社長　柳澤 花芽
従業員数	7,206人（NRIグループ 16,708人） 2024年3月31日現在
資本金	25,655,413,800円
売上	7,365億円（2024年3月期）
所在地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
拠点	木場総合センター 横浜総合センター 大阪総合センター 中部支社 大手町分室（東京サンケイビル） 札幌開発センター 横浜開発センター 大阪開発センター 福岡開発センター コンサルティング事業本部　名古屋オフィス コンサルティング事業本部　大阪オフィス
関係会社	◆国内 NRIネットコム株式会社 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 NRIワークプレイスサービス株式会社 NRIデータiテック株式会社 NRI社会情報システム株式会社 NRIプロセスイノベーション株式会社 NRIシステムテクノ株式会社 株式会社ユービーセキュア 株式会社だいこう証券ビジネス 株式会社DSB情報システム NRIみらい株式会社 日本智明創発ソフト株式会社 NRIリテールネクスト株式会社 ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社 NRIデジタル株式会社 株式会社NDIAS 株式会社Financial Digital Solutions 日本証券テクノロジー株式会社
沿革	1965年 野村證券株式会社 調査部が分離独立し発足。 株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変えた。 証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループへインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。 また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「~研究部」から「~コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。 コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つことで高い付加価値を実現している。 1967年 1月 ニューヨーク事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ）を開設 1972年11月 ロンドン事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ）を開設 1976年 1月 香港事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン）を開設 1984年 7月 シンガポール事務所 1987年10月 野村コンピュータシステム（株） 1988年 1月 （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併し、（株）野村総合研究所に 1994年 8月 台北事務所（現 野村総合研究所（台湾）有限公司）を開設 1995年 4月 ソウル支店（現 野村総合研究所ソウル）を開設 1999年 4月 （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併 2000年 8月 NRIセキュアテクノロジーズ（株）を設立 2001年12月 東京証券取引所第一部に株式を上場 2002年 7月 野村総合研究所（上海）有限公司を設立 2002年10月 野村総合研究所（北京）有限公司を設立 2008年10月 モスクワ支店を開設 2010年 9月 野村総合研究所（大連）有限公司を設立 2013年 1月 野村総合研究所タイを設立 2016年 8月 NRIデジタル（株）を設立 2016年12月 ASGをグループ会社化 2017年 9月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・オーストラリアを設立 2018年 4月 Nvantage India Private Limitedを設立 2019年10月 （株）Financial Digital Solutionsを設立 2019年12月 日本証券テクノロジー（株）をグループ会社化 2021年 5月 AUSIEXをグループ会社化 Planitをグループ会社化 2021年12月 Core BTSをグループ会社化

長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」
長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」とは、私たちの企業理念である「未来創発」を実現するために描いた2030年度末までのストーリーです。経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在を目指します。

NRIグループが目指す姿
経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、
DXの先にある豊かさを洞察し、
デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ

経営ビジョン実現に向けた経営戦略
長期経営ビジョンを実現するために、「3つの軸の成長ストーリー」、「8つのマテリアリティの推進」を経営戦略として掲げています。

3つの軸の成長ストーリー
コア・DX・グローバルを軸に成長し、めざす姿を実現します。
1.コア領域は、コンソリューションで顧客との価値創造をさらに深める（深化・拡大）。加えて、ビジネスプラットフォームの拡大と抜本的な生産革新で、圧倒的な競争力と高付加価値を実現（進化）
2.DXは、DX1.0/2.0に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦
3.グローバルは、アジア・豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米へと展開

8つのマテリアリティの推進
「持続可能な未来社会づくり」と「NRIグループの成長戦略実現」のために 重点的に取り組むテーマ（マテリアリティ）を定め、推進していきます