ディーツー コミュニケーションズ（D2C）とウルシステムズは検索連動型広告「D2C リスティング広告iMenuサーチ」の配信システムを構築し、サービス提供を開始 -ウルシステムズ 転職・採用情報-

ディーツー コミュニケーションズ（D2C）とウルシステムズは12月15日、NTTドコモの提供する「iMenu」上で提供する検索連動型広告「D2C リスティング広告iMenuサーチ」（以下、リスティング広告iMenuサーチ）の配信システムを構築し、サービス提供を開始したと発表した。
●NTTドコモの厳しい品質要求をクリアしなければならない
D2Cは、2000年にNTTドコモと電通などが共同出資して設立したモバイル広告会社。今回開発したリスティング広告iMenuサーチは、NTTドコモのiMenuに設置されている検索機能に“検索キーワード連動型広告”を配信するためのシステムだ。同社では、従来から検索キーワードに応じてある程度カテゴリ分けした“カテゴリマッチング型広告”を配信していたが、googleを代表とするキーワード連動型広告が台頭してきたことから、カテゴリマッチング型広告のクリックレートやカバー範囲が相対的に低下。約1年半前から検索キーワード連動型広告配信システム構築の検討を開始したという。

D2C 事業開発本部 メディア・ストラテジー・グループ ITアーキテクト担当 上席エキスパート 和賀勝彦氏は、「検索キーワード連動型広告に対応した配信システムの構築を決定したものの、NTTドコモが提供している検索結果に連動する広告配信システムだったため、非常に厳しい品質を要求された。同検索機能は、月間5億PVに達する非常に大規模なサービス。非常に大きな広告媒体であるため、なるべく早く完成させたかった。そのため、1000人月を超える大プロジェクトだったにもかかわらず、期間は1年程度と非常に短く設定した」と説明した。
プロジェクトは2009年10月から要件定義を開始。途中から上流コンサルティングとしてウルシステムズが参加した。開発規模は、「利用ロール約20、約200画面、約20の配信機能、約60バッチ」と大型化し、工数は1000人月、最盛期には300人を超えるテスターが同時にテストを実施していた。テスト期間も約9カ月に及んだ。人員構成は、D2C側が受け入れテスト要員や業務側要員など計30名、ウルシステムズのコンサルタントも4名ほどが参加した。
リスティング広告iMenuサーチは、広告会社からの入稿を受け付ける「広告入稿」、受け付けた広告の内容を審査する「広告審査」、広告を配信する「広告配信」、「請求・支払」など主に5つの機能で構成される。和賀氏が語ったように、NTTドコモが運用する検索サービスに広告を配信するため、NTTドコモからは非常に厳しい品質要件を要求されていた。「また、入稿から、広告配信、広告主への請求まで、金銭に関係する部分まで構築したため、レスポンススピードだけでなく、正確性も非常に重要だった。そのため、品質の高さが優先順位1位となった」（和賀氏）。
また、同システムでは、同社が取り扱っている在庫がなかった場合に、他社の広告を配信する「Total Ad Federated System（TAFS）」も新たに構築・搭載した。これにより、検索キーワードに対するカバー範囲も広がったという。

●300人超のテスト要員を管理するためにオリエンテーションを実施
　そして、このプロジェクトにおける最大の特徴は「発注側主導の品質管理」だ。1000人月を超える大型プロジェクトであったため、テスト規模も、単体で約3万項目、結合1.5万項目、総合で約5000シナリオに達した。

テスト体制発足時には、当初の見込みより多くの不具合が発見されたため、開発要員のスキルレベルを提示させたほか、改修対応専門チームを発足させたという。

そして、今回のテスト体制における最大の特徴が「システムの理解を深めるため、新規テストメンバーへオリエンテーションを開催」した点だ。単体、結合とテストが進むに従ってテスト要員がどんどん増加し、最大時には300人が常勤してテストを行った。このため、リスティング広告iMenuサーチの全容やシステムの詳細を知るテスト要員の比率が低下、「仕様か、不具合か？」といった初歩的な疑問や報告が増大し、このようなテスト要員の質問に回答する要件定義側の判断も手間取るようになってしまった。

これを受けてD2Cとウルシステムズでは、開発会社の開発現場へ赴き、1回10?30人程度が参加するオリエンテーションを都合6回実施。システムの全容や各機能の紹介、入稿されてから課金されるまでの流れなどを数時間にわたって説明したという。「オリエンテーションはテスターに非常に好評で、毎回質疑応答が白熱し、深夜に及んだこともある」（和賀氏）。

このオリエンテーションを実施したことで、テスト要員から要件定義担当者への質問数が減少し、要件定義者は、本当に確認しなければならない不具合の調整に多くの時間を割くことができるようになったという。

「このオリエンテーションは、非常に有効だった。これにより、質問数が減っただけでなく、テストの品質や効率も大幅に上がったと感じている。このほか、発注側が開発現場に赴くことで、改修が発生した場合にも、メールや電話でなく口頭で説明できたため、細かい振る舞いなどもきちんと伝えることができた。このようなコミュニケーションロスを減らしたことも、今回のプロジェクトのキモと言える。この結果、本プロジェクトでは、コストが当初予定の1.2倍、期間も来年の2月に予定されている機能の完全実装までで、当初予定の4カ月遅れと優秀な結果を出せたと感じている。当社では、このプロジェクトで品質管理の重要性を認識し、品質管理部隊を結成。定常的に品質管理に取り組むことになった」（和賀氏）と語り、このプロジェクトのポイントを総括した。

2010年 12月15日
アットIT

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