【ＮＴＴデータ経営研究所】加速するテック分野の強化・新規参入に向けたM&Aコンサルティングサービスで連携 - NTTデータ経営研究所 転職、採用情報

株式会社BIZVAL（本社：東京都千代田区、代表取締役：中田 隆三、以下 当社）と、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 ＮＴＴデータ経営研究所）は、M&Aコンサルティングサービスに関するパートナー契約に合意しました。
これによりＮＴＴデータ経営研究所は、特にテック分野の事業強化や新規参入に向けた買収ニーズを抱えるお客様に対し、ビジネス構想・成長戦略の立案から、ビジネスデューデリジェンス・契約締結、買収・提携先との統合までを一気通貫でサポートすることが可能となります。
一方、当社は、ビジネスデューデリジェンス・契約締結のフェーズにおいて、より多くの企業を支援する機会が広がります。
FinTechの次の有望なテック分野として期待される不動産テックを皮切りにサービスをスタートさせ、スポーツ、医療・ヘルスケア、人材、教育、小売等、様々な分野へ対応拡大していきます。

【背景】
金融、不動産、製造、医療、教育など様々な業界においては、AI・IoT・ビッグデータ・ロボットなど最新テクノロジーによる事業変革が必要だと感じている企業も多く、FinTechや不動産テックなどのデジタルビジネスが次々と生まれ、広がり続けています。しかしながら、企業では最新テクノロジーを使った新規事業を立ち上げようとするものの、技術分野や専門分野におけるプロフェッショナル人材を確保できない、事業化が進まない・スピード感がない、事業が伸び悩んでいる・途中で停滞してしまう、そもそも自社だけではこうしたデジタルビジネスへの参入が難しい、といった課題を抱える企業が多数存在します。
こうした背景を受け、テック分野への新規参入や成長戦略の一環としてM&Aを活用することで、リソースの確保や事業化のスピードを上げていきたい、といった企業が増加しています。
今回の連携により、特にテック分野の事業強化や新規参入に向けた買収ニーズを抱えるお客様に対し、ビジネス構想・成長戦略の立案から、ビジネスデューデリジェンス・契約締結、買収・提携先との統合までを一気通貫でサポートすることが可能となります。特にスピードが重視されるテック分野では、M&Aにより、買収先がもつ人材・技術・ノウハウ・販路・データなどのリソースを活用することで、よりスピーディーに事業の目的達成や戦略の具現化を実現することができます。

【コンサルティングサービス概要】
1．M&A戦略の立案・実行プラン策定
ＮＴＴデータ経営研究所のコンサルティングのノウハウを活かし、ビジネス構想・買収による成長戦略の立案、M&A候補企業の選定などをサポートいたします。

2．相手先との交渉・ビジネスデューデリジェンス・契約締結
当社がもつM&Aにおけるノウハウを活かし、企業価値評価、候補先交渉、各種デューデリジェンス、契約締結、譲渡の実行までのクロージングを担います。

【サービス適用例】
不動産テックの新規事業の立ち上げをご検討されているクライアント企業様
● ＮＴＴデータ経営研究所にて、不動産テックの将来有望な領域（例：リフォーム・リノベーション）や個別有望ビジネスを評価・選定。市場動向や業界課題、クライアントの強み、競合動向などを踏まえ、ビジネスモデルや将来構想を立案。クライアントの保有リソースを踏まえ、M&A候補企業のリストアップ・選定、コンタクト・意思確認までを支援
● 当社にて、M&A候補企業の企業価値評価、各種デューデリジェンスなどを実施。これらをもとにクライアントの意思決定を受け、契約締結・譲渡の実行を支援

※不動産テック以外にも、FinTech（金融）、SportsTech（スポーツ）、HealthTech（健康）、MedTech（医療）、HRTech（人材）、RetailTech（小売）、EduTech（教育）、AdTech（広告）など様々な分野に対応していきます。

【ＮＴＴデータ経営研究所のテック分野におけるコンサルティングサービス概要】
ＮＴＴデータ経営研究所は、FinTechや不動産テックなどのデジタルビジネスの新規事業開発の支援・アライアンス支援、AI・IoT・ビッグデータ・ロボットなど最新テクノロジーによる事業戦略立案の支援・事業変革の支援を行っています。更に、テクノロジー起点の事業戦略の変化に伴う組織変革の支援も行っています。
ＮＴＴデータ経営研究所の強みとして、M&Aの取り組みの中で事業会社の多くが苦手にすると言われている「買収の目的」「買収後のビジネス構想」などの戦略立案を得意としています。

【当社のサービス概要】
当社は、中堅・中小企業を対象に企業価値の最大化することをミッションに掲げ、M&Aアドバイザリー業務を行っています。
上場企業の買収側のアドバイザリーはもちろん、同じく上場企業の事業の選択と集中によるカーブアウト（スピンアウト）など、売却側のアドバイザリーとしての経験も豊富に持っており、常に買収側、売却側いずれかのアドバイザーとして、企業価値の向上を見据えたアドバイザリーを実施しています。また、昨今、事業承継が課題になっている中堅・中小企業への事業承継の支援、更にはシードからIPOまでを見据えた方々に対する資金調達支援も提供しており、幅広いファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供しています。

2018年 8月8日
時事ドットコム

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