IT専門調査会社「IDC Japan」によるとビジネスおよびITコンサルティングで構成される2020年の国内コンサルティングサービス市場は前年比1.1％増の8,623億円となったそうです。 2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、当初は経済不安から新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、一方でコロナ禍による経済活動の変化からデジタル関連の需要が増えると共に、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引、結果的にはコロナ禍とはいえ過去最高の市場規模となりました。 このトレンドは2021年に入っても変わらず、DXの需要や、アフターコロナを見据えた取り組みから高成長軌道となっており、2020年~2025年のコンサル業界の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.8％、2025年には1兆2,551億円に達するとIDCでは予測しています。

前述の通り近年「デジタル関連ビジネスコンサルティング」市場は爆発的な高まりを見せていますが、2020年に前年比29.3％増とコンサル全体の成長率からみても高い水準であり、戦略からオペレーション、業務改善、財務・経理、人事・組織、リスク管理といったサービスラインの内、複数領域を含むDX支援型の案件が増加している事が、高成長の大きな要因となっています。
デジタル領域だけフォーカスしてみますと2020年?2025年のCAGRは30.1％と、まだまだこのトレンドは続くと見られています。

5分でわかるコンサルティング業界

コンサルティングファーム中途採用における新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響により、多くのファームで経験者のみ、採用凍結、などかなり厳しいマーケット状況となりました。
しかし、これも一時的で、2020年後半ごろからクライアントである国内外企業がアフターコロナまで見据えた経営戦略の策定や、コロナにより急激に変化した働き方、業務オペレーション改善、DX、そして会社、事業単位での再編やコスト削減、事業再生など、攻めと守り両方のコンサルニーズが多くなったことから活気を取り戻し、採用においても多くのファームが積極採用に転換しました。

コンサルの市場規模でもお話しした通り「デジタル関連のコンサルティング（DX）」が非常に増えています。
社会情勢や、IT技術の発展など、外部的要因を背景に、企業が抱える経営課題はどんどん変化し、増えていきます。 コンサルティングファームにおいても、こうした経営課題の変化を敏感に捉え、新たなコンサルティングサービスラインを用意し、企業ニーズに対応しています。
ここ10年程度でも以下のようなサービスラインが増えています。

DXとはVR(仮想現実)、AR(拡張現実)、IoT(Internet of things)やAI(Artificial Inteligence;人工知能)など新しいテクノロジーを活用し、革新的なビジネスモデルや新しいサービス・顧客体験を創出することとともに、下支えとなる業務プロセスや業務システム、組織構造、企業文化を変革することを意味します。
DXを取り入れることで、企業が、外部に向けては製品・サービス、ビジネスモデルの変革を、内部においては業務、組織、企業文化の変革を成し遂げることを目的としています。また、生産性の向上・コストの削減・顧客体験のカスタマイズなどが可能になり、多くの企業がにDXに関心を寄せています。
DXコンサルが扱う案件は「IT×新規事業」の2要素が必ず絡むといえます。デジタルを用いて経営や事業を変革するために、いまの日本にはDXの推進が必要不可欠だと言われています。

サイバー攻撃は日々進化しており、それに対抗するためには防御側も最新の脅威を把握することが重要となります。第三者からのサイバー攻撃がビジネスに与えるインパクトが大きくなり、それによるサイバーインシデントがビジネス継続の成否に直結する時代になりました。サイバー攻撃の対象は、企業のITシステムにとどまらず、スマートファクトリーやコネクテッドカーなど、IT以外の領域にも広がっています。
だからこそ、サイバーセキュリティは企業の社会的信頼向上の鍵となります。企業資源の中でも特に重要視される「情報」を守る職種であるため、高度情報化社会において年々その需要が拡大しています。
セキュリティを得意としたコンサルファームも誕生し、セキュリティ体制を整理・分析、顧客企業が目指すべきセキュリティ体制や、そこに至るまでの計画などの戦略立案を手掛けています。

RPAとは、PC・サーバー内のプログラムを通じて、人間が今まで行っていた定型業務を自動化・アシストする技術です。人間が行う業務の処理・手順を事前に登録することで、複数APIおよびウェブサイトを横断した処理を自動で行います。
人間のスタッフの代わりに24時間いつでも作業を行うことができ、新しい業務効率化の手法として注目されています。業務の効率化を図るというデジタルトランスフォーメーション(DX)の一種です。
AIはユーザーやクライアントの行動に関わる定量・定性データをもとに、全社的な改善やアプローチの提案に使われており、AIベンチャーが有名となっていますがコンサルファームでもサービスラインの一つとして提供しています。
単純作業はロボットに代替させ、簡単に社員の長時間労働を是正することが出来るデジタルレイバーについての関心はどの企業も高く、各コンサルファームもRPA案件に携わった経験のある人材の獲得を急いでいます。

IT系の企業でなくとも、ビジネスでデータ分析や人工知能（AI）といった言葉が出てくることが珍しくなくなった今、膨大なデータを解析し、企業や社会の課題解決に有用な知見を導く「データサイエンティスト」への注目が集まっています。
データサイエンティストは収集したデータを分析し、経営課題に対してビジネス視点での提言を行います。データ分析を行う職種は他にも多くありますが、データサイエンティストの大きな目的は経営課題の解決にあります。
実際に、企業の中には多様なデータを「経営資源」と捉え、意思決定や経営判断に活かす「データドリブン経営」を掲げるケースも珍しくありません。5G、ブロックチェーン、AR・VR、AI・機械学習、IoTなどのテクノロジー活用が本格化するなかで、いかにデータをビジネスに紐付け活用できるかは、あらゆる企業で現在重要視されています。
また、コンサルティングファームにおいて近年データサイエンティストの需要が高まっています。これはデータ量の増大で、ビジネスとデータが切っても切れない関係になりつつあるためです。主に担うのは知見を活かしたデータ分析手法の設計やデータ収集・分析ですが、その結果を基に提言を求められることも多々あります。そのためコンサルタントに必要なロジカルシンキングやクライアントとのコミュニケーションスキルなどの基本的な素養は求められると言っていいでしょう。

組織内に存在するプロジェクトを統括し、プロジェクトマネージャーの業務や意思決定、各プロジェクトの円滑な進行を支援する部門のことを指します。PMOはクライアント企業内の部門組織で、進行中の全プロジェクトの管理支援を目的とした活動を行っています。
PMOは会社全体で進行している全てのITプロジェクトを横断的かつ総合的に管理することで、組織全体のプロジェクトマネジメントの品質や能率を向上させることを目的としています。
特に、IT、建設、メディカルなどの業界では、プロジェクトベースで事業が進められていることが多い為、このような企業のほとんどが、PMOを設置しています。また、金融や官公庁では、ある特定のプロジェクトを支援するためのPMOが設置されるケースも見られています。
PMOの導入によって、プロジェクトのリソース分配の見直し、プロジェクトパフォーマンスの可視化、プロジェクトの品質向上、複数のプロジェクト間での業務標準化といった多くのメリットが得られます。具体的には社内のITプロジェクトマネジメント方式の標準化や研修などを通じての普及、実施中のITプロジェクトの管理業務の支援、ITプロジェクト間の調整などです。

上記のように、その時代ごとに則したコンサルティングテーマが出ており、コンサルティングファームのサービスラインは増え続けています。
さらにいくつかのサービスに特化したコンサルティングファームが生まれるなど、コンサルトレンドと共にコンサルティング業界も日々変化しています。
さてそれでは「コンサルティング」黎明期の時代から、どんなテーマが増えてきたのかコンサルの歴史と共に見ていきましょう。

19世紀末ごろ技術者であったフレデリック・テイラー氏が工場での作業に「作業単位の分割」と「単位ごとの時間」に基づく「科学的管理」を取り入れ見事工場を蘇らせ、その手法を様々な工場に導入する支援を行ったことがコンサルティングの始まりと言われています。コンサルティングの最初は業務オペレーション改善がほとんどでした。

その後1886年、マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士により、米国で設立された「アーサー・D・リトル」が世界最初のコンサルティングファームが生まれ、次第に「経営戦略」という視点で経営責任者が扱うテーマを助言する戦略コンサルティングファームも誕生してきます。

日本においては、日本能率協会(1942年設立)のような独立系コンサルティングファームが20世紀半ばから台頭し、中小企業に特化した会社全体の経営課題（経営戦略、業務改善、財務、人事）を取り扱うようになります。 外資系についてもは1966年にボストンコンサルティンググループが二番目の拠点として日本支社を設立したところから始まり、経営戦略だけでなく、同じように財務や人事面などのコンサルティングサービスもサービスラインに入ってきました。

80年代半ばに入ると日本は円高不況を克服し、バブル景気に突入。コンピュータの性能が向上し、「業務・ITコンサルティング」が始まり、 バブル崩壊は不景気だからこそビジネスプロセスを抜本的に見直し再設計する、ビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）や、コア・コンピタンスに基づく競争力づくりと事業領域の拡大、ITを駆使した基幹システム（ERP）導入など、新たなコンサルティングテーマに関心が集まり、21世紀に向け新たな分野のコンサルティングテーマが次々と出てきました。

2000年以降、ITバブルやリーマンショックなどから企業再生コンサルティング、さらにM&A増加に伴いFAS系ファームなど新しい領域も生まれました。 現在においてはIT技術の発達からデジタル領域（AI・ビッグデータ・DX）やセキュリティなどのサービスラインも増え、これからも同様に様々なコンサルティングサービスが誕生してくるかと思います。