Sierがコンサル機能拡張！コンサル業界の変化- コンサル業界転職特集記事 -

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・創業29年以上の実績とノウハウ、コンサル業界への転職支援実績No.1
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SIerとは「システムインテグレーター（System Integrator）」の略で、企業や団体が業務に必要とする情報システムの企画、設計、開発、導入、運用保守までを一括して請け負う企業を指します。
日本国内では、富士通、NEC、NTTデータなどの大手SIerを筆頭に、多数の中堅・中小企業も含め、企業のITインフラを支える存在として長年重要な役割を担ってきました。
特に日本のSIerは、ユーザー企業からの受託開発（ウォーターフォール型開発）が中心であり（近年ではアジャイルも増えてきていますが）、長期的な顧客との取引関係を前提としたモデルが特徴です。

コンサルティングファームは、クライアント企業の経営課題明らかにし、企業の戦略立案や業務プロセス改善、システム導入など、その課題を解決するための方法を考える、あるいは改善の手伝い、アドバイスをする仕事です。
「企業が直面した解のない答えを探す」「クライアントの課題を明らかにする」ことであり、システムや施策ありきではない、経営という最上流から関わっていくことが大きな違いでしょう。
マッキンゼーやボストン コンサルティング グループ（BCG）といった戦略コンサルをはじめ、アクセンチュアやデロイトなどの総合系、IT特化型のコンサルなど多様なファームが存在しています。

つまり、SIerは「手を動かす」実行部隊、コンサルは「頭を使う」企画部隊というように役割分担されることが多かったのが一昔前の話でした。
しかし、この境界が曖昧になりつつあるのが大きな潮流です。SIerが単なる開発受託だけでなく上流工程＝コンサル領域に進出する動きが広がっています。

SIerがシステム開発・保守業者から、よりビジネス戦略に踏み込む「コンサルティング機能」を強化し始めています。その背景には大きく3つの変化があります。

多くの企業が「業務効率化」から「事業モデルの変革」へとITの役割を再定義しています。
つまり、「システムを作るのではなく、経営課題を解決するためのIT導入」「収益拡大のためのIT導入」が求められるようになりました。
そのためには、顧客の業務プロセスや課題を理解した上で、業務改革やBPR（Business Process Re-engineering）、さらには新規事業策定といったコンサルティング視点が欠かせません。

かつてはユーザー企業 → コンサル → SIerという構図が一般的でしたが、コンサルのSI強化もあり徐々に案件が降りてこなくなることが多くなってきました。 そのためSIerがコンサルティングフェーズから関与し、ユーザー企業と直接対話するケースを増やしています。
さらにいえば、ユーザー企業のシステム部門ではなく、直接企業の営業部門やマーケ部門と折衝するという機会も増えてきています。
この背景には、下請け構造から脱却して収益性を高めたいというSIer側の経営戦略や、発注側企業の「スピード重視・一気通貫対応」のニーズが影響しているかと思います。

クラウド、ローコード、生成AIといった技術革新により、開発業務の差別化が難しくなってきたのも事実です。
もちろんシステム刷新など大規模開発などでは、まだ旧来の関係となっている部分はありますが、「技術だけではなくビジネスに貢献できるSIer」が求められるようになり、コンサルティング機能の強化が進んでいます。

DXの波から、クラウドプロダクトの台頭も大きいかと思います。SaaS系企業と呼ばれる企業群がSierにとって代わり、比較的安価でシステム導入が出来る、さらにはカスタマイズ性に優れ、ビジネスステージに沿ってユーザー企業側が変更していける利点も持ち合わせたプロダクトは少なからず影響はあるかと思います。 その中でSIerの「コンサル化」は一時的な流行ではなく、売上向上や国内だけでなくグローバル進出も含めた戦略的進化と言えます。

「言われた通りのシステムを構築する」存在ではなく、顧客企業の経営課題を捉え、最適な解決手段を提案・実行するパートナーとしての役割を求められています。
そのため、コンサルティング機能の具体的な中身もより実践的かつ上流寄りの内容になってきています。 このあたりは以前からSIerでも関わってきた部分でもありますが、より顕著になってきている傾向です。

顧客企業の業務フローを徹底的にヒアリングし、非効率なプロセスの可視化・再設計を行う業務改革支援。
・「属人化された業務の標準化」
・「紙ベース業務のデジタル化」
・「部門間の業務連携最適化」
など、システム導入以前の段階での業務設計コンサルティングを行っています。

「どの業務をシステム化すべきか」「クラウドとオンプレの最適バランスは何か」といったシステム構想フェーズからの関与も増えています。
・ITロードマップの作成
・RFP（提案依頼書）の作成支援
・ツール・ベンダーの選定支援
といった、いわゆる“上流工程の前段階”を担う機会が拡大しています。

システムを導入して終わりではなく、その後の定着・活用フェーズまで視野に入れたコンサル機能。
・ユーザー部門への教育設計
・KPI設計と効果測定
・更なる効率化・改善提案
といった形で、「成果が出るまで伴走する」姿勢が、従来のSIerとの違いとして評価されるようになっています。

富士通は、従来のSIサービスから脱却した共創型のITコンサルティング提供を強化しています。
特に製造業や金融業などの特定業界において、業務理解を深めた上でのBPR提案やデータ利活用戦略の立案が可能となり、「現場に寄り添うITコンサル」としての存在感を高めています。
また、グローバルでもコンサルティング事業を拡大しており、単なる受託開発型SIerではない、戦略的パートナーへの転換を進めています。

成長事業に位置づける「コアDX」をさらに推進するためキーポイントの1つとしているのが「コンサルティング起点」。 コンサルティング起点で戦略構想策定から実装・運用までEnd to Endで企業のDXを推進している。 さらにグループ企業でもアビームコンサルティングとの協業も強力な後押しとなっている。 NEC本体のコンサル能力を強化する理由は、社内の技術者を活かすことで「デバイス、アプリケーション、インフラの開発ロードマップを見据えたうえでコンサルする」ため。現在さらにコンサル人材を拡充する計画となっている。

日本におけるSIer（システムインテグレーター）は、「受託型でフルスクラッチ開発を担うベンダー企業」という構造が主流ですが、欧米ではそのような業態は少数派です。 海外では、ITサービスプロバイダーが標準化されたソリューションやパッケージ導入を中心に支援しており、日本のように顧客ごとに一から開発する文化は希少です。
この違いは、SIerの役割やコンサルティングとの関係性にも大きく影響しています。

グローバル市場では、SIerとコンサルタントの役割は一体化されつつあります。 大手IT企業は、戦略立案からシステム設計、導入・運用までをワンストップで提供することを前提としています。 このような企業では以下のような流れが標準です。 顧客の業務・経営課題をヒアリング（戦略コンサル的） 解決策としてのIT活用を提案（ITアーキテクト的） システム設計・導入（SIer的） データ活用・運用の改善提案（業務定着＋改善） つまり、“提案だけでなく実行まで含めるのが当たり前”という思想が浸透しており、日本のように「コンサルとSIerで役割を明確に分ける」文化は薄くなっています。

さらに海外のSIerは、オンプレミス環境からクラウドへの移行をいち早く進め、クラウドベースの導入支援とその後の業務変革支援にシフトしています。 AWS、Azure、Google Cloudなどのクラウドサービスを活用した「構築＋運用＋データ活用」型のサービスが一般的です。 InfosysやWiproといったインド系IT企業も、アジャイル・デザインシンキング・DevOpsを用いた提案力を武器に、顧客の変革をリードしています。 これにより、SIer＝構築・開発業務という固定観念が薄れ、「コンサル的思考を持った技術者」が主役になっています。

DX時代においては、技術的な知見だけではなく、ビジネスの視点から課題を捉え、解決に導ける能力が強く求められています。
かつてのように、開発は開発、提案は提案という分業構造ではなく、要件定義からシステム実装、運用・改善までを一貫してリードできる人材が企業から重宝されています。
特に、SIer出身者がコンサルタント職に転身するケースも増えており、現場を知る「実行力のあるコンサル」として評価される傾向があります。

評価されるスキルとは？
・要件定義・設計の経験：業務やシステムの本質的な理解力を示す
・顧客折衝・提案の実績：顧客との信頼構築やニーズ把握力
・PM・PLとしてのマネジメントスキル：プロジェクト全体の推進力
・業務知識（業界特化型）：金融、製造、流通などの業界理解は強み

これらは、コンサルファームが求める即戦力スキルと非常に親和性が高く、ポテンシャル転職ではなく経験ベースのキャリアアップとして十分成立します。
今後のキャリアで重要なのは、「エンジニアかコンサルか」という分類ではなく、“何を変えられる人なのか”という軸が重要になっていくかもしれません。
もちろんエンジニアとしてスペシャリストを、コンサルとしてより上流をというキャリアはありつつも、ハイブリッド型の人材もこれからの時代どんどん求められてくるかと思います。
業務課題を発見し、ITでどう解決できるかを描ける力、それを社内外の関係者と調整しながら推進できる力こそが、次世代のIT人材に求められています。

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