監査法人とコンサルの違いを徹底比較|未経験からコンサルタントを目指す人へ- コンサル業界転職特集記事 -
「コンサルと監査法人って何が違うの?」
そんな疑問を抱えている方は少なくありません。結論から言えば、コンサルタントとしてのキャリアを目指すなら、監査法人のアドバイザリー部門も有力な選択肢になります。
世間的には「監査=数字をチェックする仕事」「コンサル=経営課題を解決する仕事」と捉えられがちですが、実はその境界は曖昧です。実際、監査法人のアドバイザリー部門では、戦略立案や業務改革支援、M&A対応など、コンサルファームと同等のプロジェクトに従事できる環境が整っています。
コンサルと監査法人は業種として明確に分かれているものの、実務レベルでは業務内容や求められるスキルに大きな共通点があるケースも少なくありません。特に未経験からコンサルタントを目指す場合、アドバイザリー部門を通じたキャリア構築は、現実的かつ堅実な選択肢となり得ます。
ここでは、コンサルと監査法人の違いを明確に比較しつつ、未経験からコンサルを目指す際にアドバイザリー部門を視野に入れるべき理由を解説していきます。
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コンサル転職で監査法人が注目を集める理由
コンサル業界への転職を志向するビジネスパーソンの中で、監査法人が新たな選択肢として注目されています。その背景には、監査業務ではなく、監査法人が展開するアドバイザリー部門の存在があります。
このアドバイザリー部門では、業務改革支援、IT導入、M&Aにおけるデューデリジェンスなど、いわゆる「コンサルファーム」と同様のプロジェクトに多数関与しています。プロジェクトの実務内容だけでなく、クライアントとの関係構築や課題解決のアプローチも、コンサルタントとしての経験そのものと言える領域です。
特に、「監査には興味がないが、課題解決型の業務に携わりたい」と考える人にとっては監査法人のアドバイザリー部門は理想的なキャリアスタート地点になり得ます。
このように、監査法人のアドバイザリー部門は、従来の“監査”の枠を超えたコンサルティング機能を有しており、今やコンサル志望者にとって見逃せない選択肢の一つとなっています。
コンサルと監査法人の違いとは?【徹底比較】
業務の性質:未来を描くコンサルと、過去を検証する監査
コンサルティングファームと監査法人は、いずれも企業を支援する専門集団ですが、その本質的な役割は明確に異なります。
監査法人の主たる業務は「財務諸表監査」や「内部統制監査」など、企業の財務情報が正確かつ適切に開示されているかを独立した立場で検証すること。
これは過去の事実を確認し、企業の信頼性を社会的に保証する“守りの業務”です。
一方、コンサルティングファームは、経営戦略の策定、新規事業の立ち上げ、業務プロセスの改革、IT導入支援など、企業の未来をつくる支援を行うのが本業務。いわば“攻めの業務”であり、企業の変革と成長に直接貢献する立場です。
このように、監査法人は客観性・中立性を重視し、コンサルティングファームは顧客志向・成果志向を軸に活動するという違いがあります。
顧客との関わり方:中立的な立場 vs パートナーシップ構築
監査法人は法令上、クライアントとの間に一定の距離を保ち、独立した立場を貫く必要があります。これにより業務の客観性と信頼性が担保されます。会計や内部統制の改善提案も行いますが、基本的には監査対象の「評価」が中心です。
一方、コンサルファームでは、経営陣や現場担当者と密に連携しながら、企業の課題解決に深く入り込む姿勢が求められます。課題の特定から戦略立案、実行支援までを一気通貫で伴走するケースも多く、クライアントの“成功の共創者”としての立場を築くことが特徴です。
提供する価値:リスクの最小化 vs 成長の最大化
監査法人が提供する主な価値は、リスクの管理とガバナンスの強化です。企業活動の適正性を担保することで、投資家・株主・金融機関などのステークホルダーの信頼を獲得し、健全な経済活動の維持に貢献します。
対して、コンサルティングファームの提供価値は、クライアントの競争力強化や新たな価値創造にあります。事業成長や業務改革を実現するための具体的なソリューションを設計・実行し、企業の将来を共に形作っていく役割を担います。
共通点もあるアドバイザリー領域
監査法人のアドバイザリー部門が企業の非監査領域(例:リスクコンサル、IT支援、M&A、サステナビリティ対応など)において、コンサルティング業務を幅広く展開しています。この領域では、監査法人とコンサルファームの業務が重なることも多く、プロジェクト単位で協働するケースも一般化しています。
したがって、コンサル業務を志向する人材にとって、アドバイザリー部門は実質的に「もうひとつのコンサルティングキャリア」と位置づけられます。
監査法人にも“コンサル的な仕事”がある?アドバイザリー部門とは
アドバイザリー業務の歴史と復活
監査法人におけるコンサルティング業務は近年に始まったものではなく、実は2000年代初頭までは会計・財務領域を中心としたコンサルティングサービスを積極的に展開していました。しかし、米国エンロン社の粉飾決算事件を契機とした法整備により、「監査とコンサルの分離」が強く求められるようになり、監査法人のコンサル業務は一時後退を余儀なくされました。
その後、アドバイザリー部門という新たな枠組みを通じて、再びコンサルティング的な業務が本格化。現在では非監査クライアントを対象としたコンサルティングサービスを法令の範囲内で提供しており、監査法人の重要な事業領域の一つとして定着しています。
監査法人アドバイザリー部門が扱う3つの領域
監査法人のアドバイザリー部門では、以下のようなコンサルティング業務が代表的です。
金融機関向けアドバイザリー
銀行・証券・保険会社などに対して、以下のような高度なリスク・ガバナンス支援を提供しています。
・金融規制対応(バーゼル慧)支援
・
リスク管理体制やリスク計測モデルの構築・高度化
・
経営情報システム(MIS)整備
・
金融犯罪対策・マネロン対応・ブロックチェーン監査
会計・財務アドバイザリー
財務領域に関するグローバル基準対応や業務体制の最適化を支援する業務で、特にIFRS導入や内部統制構築などに強みがあります。
・IFRS/USGAAP対応支援
・
財務報告体制の構築
・
J-SOX/US-SOXへの対応支援
・
連結会計システムの導入・運用支援
リスク・コンプライアンス支援
企業のリスク管理・ガバナンス体制の強化にフォーカスしたアドバイザリー業務です。コンプライアンスや事業継続計画(BCP)などが中心です。
・不正・コンプライアンスリスクの対策支援
・
BCP(事業継続計画)/BCM(危機管理体制)の設計・改善
・
インシデント対応体制の整備支援
コンサルファームとの違いと協業
監査法人は、クライアントの経営意思決定への過度な関与が制限されている一方、非監査クライアントや連携ファームとの協業を通じて、戦略コンサルティング領域にも関与しています。特にBig4と呼ばれる監査法人グループ(PwC、EY、Deloitte、KPMG)は、グローバルで展開されている総合系コンサルティングファームと連携し、シームレスなプロジェクト提供を実現しています。
例えば、クライアントの全社戦略を外部ファームが担う場合でも、リスク管理や会計アプローチが必要な場面では、アドバイザリーメンバーがチームに加わり専門性を提供するという形で、役割分担が行われています。
アドバイザリー部門は“もう1つのコンサル”という選択肢
コンサルを志望するなら、アドバイザリー部門も視野に入れるべき理由
アドバイザリー部門では、業務改革・IT導入・M&A支援・内部統制設計といったプロジェクトを通じて、実質的にコンサルティングファームと同等の業務を担当します。クライアント企業の経営課題に深く入り込み、**分析?提案?実行支援まで関わる「コンサルタント的な役割」**が期待されるケースも増えています。
特に以下のような志向を持つ人にとって、アドバイザリー部門は極めて相性の良いキャリアです
・会計やリスクの知見を活かしながらコンサルティングに関わりたい
・戦略よりも「現場改善」や「オペレーション強化」に興味がある
・コンサル業務を経験しながら専門性も高めていきたい
実際に“もう1つのコンサル”として評価されている理由
以下のような点が、転職市場やキャリアパスの観点からアドバイザリー部門が「コンサルの一形態」として評価されている要因です。
・戦略コンサルティングファームと共通の案件領域(M&A、PMI、ガバナンス、リスクマネジメント)
・他ファームとの協業が多く、提案力や資料作成力なども鍛えられる
・監査法人ならではの会計・規制の専門知識と実務の融合
・複数案件へのマルチアサインにより、幅広いテーマに並行して関与できる
・“提案だけ”ではなく、“実行段階”まで携わる機会が多い
大手監査法人(Big4)では、グローバル案件や官公庁関連のプロジェクトに関与する機会も豊富で、若手のうちから社会的インパクトの大きな仕事に携わるチャンスがあります。
監査法人アドバイザリーを経由して戦略コンサルへ進むキャリアも
実績を積んだ後、監査法人アドバイザリー部門から戦略系ファームや総合コンサルへ転職する人も少なくありません。
特定の領域で専門性を確立すれば、より上流のコンサルティング領域にステップアップすることも可能です。
アドバイザリー部門は「監査はやりたくないが、構造的な問題解決に携わりたい」という方にとって、実務と専門性を両立できる貴重なキャリアの入り口となります。
監査法人アドバイザリーで求められるスキル・経験
監査法人アドバイザリーに求められるポイントとしては、論理的思考能力とコミュニケーション能力のコンサルタントとしてのベーススキルと、業務経験・知識と専門スキルです。
論理的思考能力
コンサルタントの仕事は企業の経営課題解決のために、高い論理的思考能力から企業の取り巻く環境や課題を分析し打ち手を考えていきます。物事を部分でフォーカスせず一貫性をもって答えること、が求められます。
コミュニケーション能力
監査法人アドバイザリー部門のコンサルタントの仕事は、対クライアント企業との仕事であり、プロジェクトチームでの仕事でもあります。相手に正しく端的にわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、周囲を巻き込んで解決に導くコミュニケーション能力は必須の能力となります。
業務経験・知識と専門スキル
監査法人アドバイザリー部門の仕事内容でもご紹介した通り、様々なコンサルティングサービスを提供しており、どれかの経験は必須となります(アドバイザリー部門については会計士資格は持っていなくても問題ありません)。これまでこれら業務経験のある方で、専門性スキルを活かしてコンサル業界へチャレンジしたい方はフィットするかと思います。
各監査法人において独自のサービスを展開しているケースもあるため、監査法人アドバイザリー部門に詳しく転職エージェントにご相談頂けると良いかと思います。
未経験からの監査法人アドバイザリー部門コンサルタントへの転職は可能か
もちろん可能です。多くのアドバイザリー部門ではコンサル未経験、監査未経験での採用を行っております。各法人が提供するアドバイザリー業務内容の経験・親和性と、コンサルタントのベーススキルがポイントになってきます。
弊社での支援実績でも多くの方がコンサル未経験からの転職であり、その前職・バックグラウンドもメーカー、消費財、商社・重工、銀行・証券・保険などの金融機関、官公庁、IT・通信、エネルギー、ベンチャーなど様々です。
お名前 | 年齢 | 前職 | → | 転職先 |
K.Uさん(女性) | 22歳 | 大手事業会社グループIT企業 | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
H.Hさん(男性) | 24歳 | 大手電機メーカー | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
I.Rさん(女性) | 26歳 | 大手ネットサービス企業 | → | 大手監査法人(地方創生) |
H.Tさん(男性) | 26歳 | 地方自治体 | → | 大手監査法人(公共向けコンサルタント) |
T.Sさん(男性) | 32歳 | 官公庁 | → | 大手監査法人(官民連携アドバイザリー) |
S.Tさん(男性) | 22歳 | SIer | → | 大手監査法人(ITコンサルタント) |
T.Yさん(男性) | 31歳 | 医療コンサルファーム | → | 大手監査法人(ヘルスケアコンサル) |
K.Hさん(男性) | 27歳 | 独立行政法人 | → | 大手監査法人(ESG・サステナビリティコンサルタント) |
O.Kさん(男性) | 26歳 | 大手ゼネコン | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
N.Kさん(女性) | 31歳 | 大手通信企業 | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
N.Nさん(男性) | 33歳 | SIer | → | 大手監査法人(マネジメントコンサルタント) |
H.Cさん(女性) | 42歳 | 医療機関 | → | 大手監査法人(ヘルスケアコンサル) |
M.Hさん(男性) | 39歳 | BIG4系監査法人 | → | 大手監査法人(ヘルスケアコンサル) |
M.Eさん(男性) | 40歳 | 大手総合系コンサルファーム | → | 大手監査法人(ESG・サステナビリティコンサルタント) |
S.Sさん(男性) | 24歳 | 独立系コンサルファーム | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
O.Kさん(男性) | 29歳 | SIer | → | 大手監査法人(データアナリティクス) |
D.Mさん(女性) | 44歳 | 大手総合系コンサルファーム | → | 大手監査法人(会計・財務アドバイザリー) |
R.Oさん(男性) | 25歳 | IT系コンサルファーム | → | 大手監査法人(会計・財務アドバイザリー) |
K.Wさん(男性) | 34歳 | 中央省庁 | → | 大手監査法人(公共向けコンサルタント) |
監査法人アドバイザリー部門への転職体験談
弊社ムービンの転職支援で見事4大監査法人のアドバイザリー部門への転職に成功した方々の転職体験談を一部ご紹介します。転職理由や書類・面接準備、選考の様子など実際の転職活動についてわかるかと思いますので参考になれば幸いです。
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「戦略コンサルタント」の仕事や採用動向、転職方法をご紹介していきます。

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ムービンは持続可能な開発目標を支援しています
ムービンはSDGsに賛同し、これからも持続可能な社会の実現に努め、 森林資源や水資源を守る環境保護の取り組みとして、持続可能な森林の再生と管理に貢献しています。