【コンサル初任給ランキング】新卒コンサルタントはいくらもらってる？- コンサル業界転職特集記事 -

高年収と言われるコンサル業界の新卒の年収はいくらなのでしょうか？
ここでは大手・有名コンサルティングファームの初任給をランキング形式でご紹介します。

大手・有名コンサルティングファームの公式HPから新卒初任給をご紹介します。残業手当や賞与、月給・年棒など各社異なり、条件をそろえて正確に比較することは難しくなっていますので、あくまでも参考程度にご覧ください。
※公式HPに掲載してあるファームのみ。コンサルティングファームの多くは年収を公開していません。
※月給が記載されている場合、12ヵ月をかけて年収に換算。
※学卒・院卒(博士)・院卒(修士)が掲載されている場合は学卒で比較。
※残業手当や賞与(ボーナス)込みかどうかも各社で異なる。

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計 調査結果の概況」によると新規学卒者の月間給与額は学卒が24万8000円。これらを年収に換算すると297万6000円となります。
参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

また国税庁によると日本全体の正社員の平均年収は530万円となっているため、それと比較してもコンサル業界の初任給が高いことがわかります。
参照：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査結果」 コンサル業界で初任給引き上げの動き
日本全体で少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少に伴う人材獲得競争が激化しています。 こうした背景の中で、多くの企業が優秀な人材を確保すべく賃上げの動きを強めており、コンサルティング業界も例外ではありません。

特に近年は企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に対する支援ニーズが急増しており、クライアントからの案件が絶えず寄せられている状況です。 そのため、大手ファームでは採用人数を拡大しながらも、依然として人手不足が続いています。

この影響は新卒市場にも及び、PwCコンサルティングでは学卒に対して年俸665万円（院卒685万円）と、他社と比較して際立つ高水準のオファーを提示しています。 実務経験がない学生を大量採用するにもかかわらず、これだけの処遇を実現できるのは、コンサル業界全体が好況である証拠です。 コンサルは「人月商売」と呼ばれるように、社員数そのものが収益の源泉。人材確保をめぐる競争は今後もさらに加速していくと考えられます。

上記のように他業界と比較するとコンサル業界の平均年収は高くなっています。
コンサルタントの年収が高い理由について実際にクライアントがコンサルティングファームに支払う報酬をもとに見ていきます。

コンサルティングファームやプロジェクトの規模によって異なりますが、プロジェクトでは責任者のパートナー1人、そしてマネージャー1人、コンサルタント2潤ｵ3名のチームでプロジェクトを進めていきます。
それぞれ役職において単価が異なりますが、大手コンサルティングファームを例に出すと、3か月程度のプロジェクトに支払われるコンサルティングフィーは2000万円潤ｵ3000万円くらいになります。

東洋経済を参照すると、コンサルティングフィーの料金体系は
「1人当たりの単価×人数×期間」
となっています。クライアントの予算に合わせるため、単価の高いパートナーが関わる日数を抑えたりして、コンサルティングフィーを調整します。

※東洋経済オンライン出典

このようにコンサルタントの年収が高い理由の1つとして高額なコンサルティングフィーが挙げられます。

そもそものビジネスモデルも背景となっています。 コンサルティング業界は、製造業のような大規模な生産設備や原材料のコストが必要ありません。主なコストは人件費であり、その多くがプロジェクトごとに変動するため、固定費が低く抑えられます。これにより、売上に対する利益率が高くなります。
プロジェクトでは役職ごとに単価が決まっており、プロジェクト期間に応じてクライアント企業から報酬をいただく形となっています。特に商品やソリューションの費用が入っているわけではなく、人のみに単価がフォーカスしているためです。
もちろん何かしらのソリューション導入の場合には、そのイニシャルが掛かってきますが、ベースとして人単価というところが大きなポイントです。

コンサルティングサービスは、企業にとって戦略的な意思決定や業務改善をサポートするものであり、その付加価値が非常に高いです。 クライアント企業では、これまでにない課題の解決や、規模感が大きく社内リソースでは対応できない、といったことについてコンサルティングを依頼するため、その付加価値も高くなる＝そこに所属する従業員の報酬も高くなるといった形です。 またコンサルティング業界では、最も重要な資産は「人材」です。優れたコンサルタントは、ファームにとってもクライアント企業にとって高い価値を生むことができるためです。 人材が持つスキルや知識を最大限に活用することで、コンサルティングファームは高い利益率を実現できています。

これらの理由から、コンサルティング業界は非常に利益率の高いビジネスモデルを持っており、結果として社員の給与も高水準になりやすいのです。

コンサルタントの仕事の希少性からその報酬は高くなります。
例えば戦略ファームの場合、扱うテーマはCEOアジェンダであり業界においてトップクラスの売上を上げている企業がコンサルティングを頼んでいるということは非常に難易度の高い課題だと言えます。
もちろん各企業にいおいて社内メンバーを選出し、特命プロジェクトを推進させることは可能ですが、
・通常業務もあるためプロジェクトに入る人材リソースがない
・これまでにない課題のため社内ノウハウがない
・他社や他業界での成功事例、グローバルマーケットの情報インプットがない
・そもそも社内でやるには時間が掛かりすぎる
などの理由からコンサルティングファームに依頼するわけです。

現在の企業経営を取り巻く環境は複雑且つかなりのスピードで変化しています。
こうした中で短期間にベストな戦略を考えるためにはコンサルティングファームという存在価値が非常に高くなるのです。

前置きが長くなってしまいましたが、上記のような理由からコンサルタントという希少性を考えると、自ずとその報酬も高くなっていきます。
極論になってしまいますが、たとえコンサルティングフィーが数億になったとしても、その結果数十億、数百億という売上に繋がるのであれば、そのインパクトは大きいですよね。 なのでコンサルタントが必要とされているのです。

ここでは弊社ムービンが転職支援させて頂いたコンサルタント平均年収をご紹介します。 弊社が昨年ご支援させて頂いた平均年収は、
約720万円
でした。（平均年齢：29.2歳）
中途採用ゾーンが最も多いアナリストクラスからシニアマネジャークラスでの内定の平均です。高額になるパートナークラスの内定については省いております。

また未経験からのコンサルタント転職においての最高年収は、
1,520万円
となっており、1,400万円以上でも複数名いらっしゃいました。

高年収の要因としては、個々によって違いますが、
よくある例としては、コンサルティングと親和性のある業務を多数経験していた、その当時ファーム側が求める経験・実績を持っていた、さらに面接での評価（コンサル適性）が高かったなどがあります。

以下の表は厚生労働省が公表している、すべての業界・業種における「転職で年収が上がる人の割合」です。

出典：厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果の概況」

転職することで年収がアップする人の割合が最も高い20歳潤ｵ24歳の年齢層でも、半数以上の方が転職後年収が上がっていないことがわかります。
一方でコンサル業界への転職の場合、弊社ムービンの29年以上の豊富な転職支援実績からみると、年齢問わず未経験から転職する9割の方が年収アップに成功しています。

つまり、コンサル転職は年収を上げたい方にもおススメの転職先といえます。
さらに上記の表からもわかる通り、コンサル転職も同様に年齢が若ければ若いほど転職して年収がアップする可能性が高くなります。 そのためコンサル業界への転職をお考えの方、興味がある方はぜひお早めにご相談ください。

※2025年12月1日に、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社・デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社は合同会社デロイト トーマツになります。

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