シンクタンクとは｜コンサルとの違い・年収・業務内容を徹底解説- コンサル業界転職特集記事 -

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シンクタンク（thinktank）とは、直訳すると「考えるための組織」、つまり“頭脳集団”を意味します。

主な役割として、国際情勢や金融、環境、エネルギー、科学技術など、さまざまな分野についての情報を集め、調査・分析をおこないます。そして、その結果をもとに国や自治体、企業に向けて提案を行ったり、報告書や書籍などを通じて社会に発信したりします。

社会や経済がどのように変化していくのかを読み解き、「これからどうすべきか」を示すことが、シンクタンクの大きな役割です。

シンクタンクのルーツは、19世紀後半に社会をより良くするために設立されたイギリスのフェビアン協会が元といわれています。

そしてアメリカでも政策を調べて提案につなげる動きが広がり、20世紀初期に世界で最も古く評判の高い非営利シンクタンク、”ブルッキングス研究所”の前身組織が設立されました。その後、日本では経済が大きく伸びた時代を背景に、企業向けの調査や支援を行う民間のシンクタンクが増えていきました。

シンクタンクは、大きく分けると「政府系シンクタンク」と「民間シンクタンク」の2種類があります。

政府系シンクタンクは、国の機関や省庁、中央銀行などに関わる組織で、政策づくりや国の取り組みに役立つ調査や分析をおこなうことが多いです。たとえば、内閣府の“経済社会総合研究所“や外務省の”日本国際問題研究所”、日本銀行の”金融研究所”などが代表例として挙げられます。

一方、民間シンクタンクは企業グループが母体となっているケースが多く、企業活動に近いテーマを幅広く取り扱っています。たとえば、”野村総合研究所”や”NTTデータ経営研究所”などです。

企業の課題を調べて提案までおこなうこともあれば、市場の見通しやデータ分析などのレポートを作成し、公開資料や調査サービスとして提供することで収益につなげている場合もあります。

コンサルティングファームと民間のシンクタンクを比べた際に、提供しているサービスにおいては実はそれほど大差はありません。というのも、民間シンクタンクの場合、企業の課題を整理して方針を考え、実行までを支援するため、一般的なコンサル業務と大きな違いはないからです。

強いて違いを挙げるなら「調査や研究に特化した機能があるかどうか」「大手の金融機関や企業グループを親会社に持つか」です。

シンクタンクは、調査レポートの作成や社会課題の研究など、研究機関としての部門を持つことが多く、情報を集めて分析し、社会や企業に向けて発信する仕事が強みとなります。

また、シンクタンクは大手の金融機関や企業グループを親会社に持つケースが多く、”野村総合研究所”は野村グループ、”日本総合研究所”は三井住友フィナンシャルグループに属しています。

このように民間シンクタンクは企業グループを母体にしていることが多く、企業向けの支援が中心になりやすいです。なお政府系シンクタンクの場合は、国や省庁に近い立場で政策に関わる調査が中心になりやすく、営利目的ではない点が特徴です。

シンクタンクの仕事は、「調査をしてレポートを書く会社」というイメージを持たれやすいですが、実際はコンサルタントとして企業や官公庁の課題解決を支援する仕事が中心です。

支援内容は経営戦略や業務の見直し、デジタル活用、社会課題まで幅広く、調査やシステム開発も組み合わせながら支援を進めます。

シンクタンクにおけるコンサルティングの特徴としては、中央官省庁、地方自治体といった公共性の強い取引先が多く、官公庁よりのプロジェクトが多いことにあります。また仕事内容としては、一般的なコンサルファームと同じで、企業や官公庁が抱える課題を整理し、解決策を考えて実行まで伴走する仕事です。

たとえば、成長戦略の立案、組織や業務の改善、デジタル活用の計画づくりなどをおこない、クライアント側の役員や社員を巻き込みながらプロジェクトを進めます。

調査結果を提案して終わりではなく、実行段階まで支援するケースがほとんどです。

シンクタンクの仕事の中でも、特に特徴的なのが「調査・研究」です。これはシンクタンクの原点ともいえる役割で、社会や市場の動きを詳しく調べ、分析し、その結果を分かりやすくまとめます。

また調査・研究には大きく分けて「自主調査」「受託調査」の2つの方法があります。

「自主調査」は各シンクタンクが自らテーマを設定し、得意分野について調べてレポートとして発信するものです。たとえば、経済の見通しや業界の将来予測などがこれにあたります。

一方で「受託調査」は、企業や官公庁から依頼を受けておこなう調査で、データ分析やヒアリングを通じて報告書を作成し、今後の方向性まで提案します。

こうした調査・研究を担う人は「研究員」と呼ばれ、それぞれが専門分野を持っています。

システムインテグレーターは、課題解決としてシステムを作る・入れ替える・運用までを実行する仕事です。たとえば、業務の流れを見直したうえで必要なシステムを設計し、開発や導入、テスト、運用改善までを一貫して支援します。

シンクタンクの中には、このシステム領域に強みを持つ企業も多く、コンサルと開発をセットで提供できることが特徴です。

シンクタンクでは、幅広いテーマを扱いながら調査や分析をもとに「次に何をすべきか」を分かりやすく提案する力が求められます。そのためには、まずは自分の得意分野やこれまでの実績を整理し、学びを言語化できるようにしておくことが大切です。

また近年は、デジタル活用や業務の見直しなどのテーマが増えているため、ITやテクノロジーへの基本的な理解も欠かせません。加えて情報や仕組み、人、お金など複数の要素をつなげて、現場で実行できる形に落とし込む力があると強みになります。

以下に弊社で独自にインタビューした、シンクタンクに勤める方々のリアルな声をご紹介します。シンクタンクではどのようなスキルが求められているのかを参考にしてください。 野村総合研究所（NRI） 青嶋 稔 氏
自分は何が得意なのか、何が売り物なのかを明確にしている方が中途入社で活躍できるかと思います。 ご自身がこれまで行ってきたことを常に整理すること、また、その経験からの学びのエッセンスを整理しておくことをお勧めしたいと思います。これこそが、中途入社のコンサルタントにとって最大の武器になると考えます。

NTTデータ経営研究所 野中 淳 氏
人物面ではクライアントに対して真面目に誠実に対応できる方がいいですね。
スキル面に関してはIT経験やPMO経験がある方は大歓迎ですね。
理由としては、どんなコンサルティングをやるにしてもIT・テクノロジーへの理解が必要で、また、どんなに良いプランを立てても、情報、プロセス、システム、お金、人などの様々な要素を結び付けて実現させない変革は成功しないからです。 様々なものを結び付けて戦略を描ける、実現までもっていける方を求めています。

日本総合研究所 木下 輝彦 氏
「自分はこれがやりたい」ということを明確に持っている人にとっては、当社は存分に活躍がしやすい環境にあると思います。
「なぜあなたはそれがやりたいのか」という理由について、その根拠は必ずしも今の仕事に関係が無くても、幼少時代の出来事でも学生時代の体験でも構わないので、我々に「なるほどね」と納得させてほしいです。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ 廣崎 淳 氏
テーマや課題解決方法が次々に変わる現代において未知の領域に積極的に取り組んでいける方、またそれを楽しめる方をお待ちしております。

シンクタンクの平均年収は、その他のコンサルティングファームの給与水準と差ほど変わりない水準です。

もちろん、所属する企業や部門、役職、これまでの経験によって大きく変わるため、自分の経歴でどの程度の年収になるかは、専門家に一度相談することが大切です。有価証券報告書で明確な平均年収が公開されているシンクタンク系コンサルティングファームの年収を一部ご紹介します。

国税庁の「令和６年分　民間給与実態統計調査」によると、日本の正社員の平均年収は545万円となっているため、コンサル業界の年収水準が非常に高いことがわかります。

前述したとおり、シンクタンクは国や省庁などに近い立場で政策に関わる「政府系」と、企業グループを母体にしつつ企業や社会課題の解決を支援する「民間系」に分かれます。

こちらでは、政府系と民間系に分けて企業を紹介します。

政府系の主なシンクタンクは、以下のとおりです。
・経済社会総合研究所(内閣府)
・経済産業研究所(経済産業省)
・日本国際問題研究所(外務省)
・日本銀行金融研究所(日本銀行)
・ブルッキングス研究所（米国・ワシントン）
・王立国際問題研究所（チャタムハウス、英国・ロンドン）
・カーネギー国際平和基金（米国・ワシントン）
・戦略国際問題研究所（CSIS）（米国・ワシントン）
・ブリューゲル（ベルギー・ブリュッセル）

政府系シンクタンクは、国や中央銀行、政府に近い立場で政策づくりを支える研究機関です。国内では内閣府や経済産業省、日本銀行などに関わる研究所があり、海外にも著名な政策研究機関が数多く存在します。

民間系シンクタンクの主な企業一覧は、以下のとおりです。
・株式会社三菱総合研究所
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
・株式会社日本総合研究所
・株式会社野村総合研究所
・NTTデータ経営研究所
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
・株式会社大和総研
・株式会社富士通総研

民間系シンクタンクは、企業グループを母体としたシンクタンクです。“株式会社三菱総合研究所”や“みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社”といった、大手の金融機関を母体とした会社が多くあります。

詳しく知りたい方は、【シンクタンク系コンサルティングファーム】をご確認ください。

シンクタンクの採用状況は、全体的に積極採用を展開しています。というのも、近年では複雑化する企業課題への対応ニーズから、シンクタンク各社の需要が高くなっているからです。

特に第二新卒層を対象にした採用セミナーが開催され、採用の「温度感」は上昇傾向にあります。経験者だけでなく、20代~30代で何らかの実績を持つ未経験者も対象とされる場合もあり、多様な人材にチャンスが広がっているといえるでしょう。

シンクタンクと聞くと堅いイメージを連想する方も多く、古い日本組織の特徴として、「厳しい」「次のキャリアを作りにくい」などのイメージが先行しがちです。

しかし、内情はまったく違います。

たとえば、“日本総合研究所”は、主体性重視が大きなポイントであり、競合他社が展開していないような経営ソリューションを編み出し、事業展開をおこなっています。またグループの立上げや所属するグループの選定、関わる案件も個人の意思でおこなうことが原則です。

ほかにも“NTTデータ経営研究所”は、「実現したい思い」「挑戦したい思い」、そういった思いを支援し、チャレンジできる環境が整っています。常に新しいもの良いものを取り入れようとする社風で裁量も大きく、若く社歴が浅くても実力があれば1年目の昇格も目指せます。

このように現代のシンクタンクは、実際は年功序列で固まった組織というよりも、個人の意欲や実力を重視する風土が根づいているのです。自ら手を挙げてテーマを選び、新しい領域に挑戦できる環境があるため、成長スピードも決して遅くありません。

こちらでは、現在積極採用中のシンクタンク系ファームからコンサルタントポジションを紹介します。

ご興味がございましたらお気軽にご相談頂けますと幸いです（このほかにも非公開求人など多数求人はございます）。

最後にシンクタンクについてよくある質問を、2つ紹介します。気になる質問があれば参考にしてください。

一般的に「日本の大手5大シンクタンク」として挙げられるのは、以下のとおりです。
・株式会社野村総合研究所
・株式会社三菱総合研究所
・株式会社日本総合研究所
・みずほリサーチ＆コンサルティング株式会社
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

いずれも大手金融グループなどを母体に持ち、調査研究からコンサルティング、IT支援まで幅広いサービスを展開しています。

ポジションや担当領域によりますが、英語力が求められるケースも多くあります。

たとえば、海外の文献やデータを扱う調査研究、グローバル案件を担当するコンサルティングでは、英語での読解やコミュニケーションが必要になることがあります。

しかし、国内案件が中心の部門では必須とされない場合もあります。英語力が気になる場合は、応募先の業務内容を事前に確認しておくことが大切です。

現代のシンクタンクは、調査研究だけをおこなう組織ではなく、企業や官公庁に対してコンサルティングを提供する場面が増えており、コンサル会社との垣根は以前ほどはっきりしていません。特に民間系では、課題整理から提案、実行支援まで担うケースも多く、仕事内容はコンサル会社とかなり近いといえます。

一方で、シンクタンクには政府系と民間系があり、立ち位置や目的、強みは企業ごとに大きく異なります。調査研究に強い、ITやシステム開発まで一貫して支援できる、社会課題に深く関われるなど、特色もさまざまです。

もしもシンクタンクへの就職・転職を目指すなら、表面的なイメージだけで判断せず、各社の成り立ちや組織体制、得意領域を理解したうえで自分の経験がどう活きるかを整理して選考に臨むことが重要です。

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